中国経済に下振れリスクも　ハードランディングの可能性は？＝中国メディア

　中国政府・国家能源局は１６日、８月の「全社会用電量（電力消費に相当）」は前年同月比１．５％減となったと発表した。全社会用電量が２０１３年２月以来、１８カ月ぶりに前年同月比でマイナスになったことについて、中国メディアの経済参考報は「市場では中国の国内総生産（ＧＤＰ）の予想を引き下げる動きが相次いでいる」と報じた。 　記事は、全社会用電量がマイナス成長になった省は１１省に達したと紹介、一部で「新興産業を中心とした工業の減速が全社会用電量のマイナス成長につながった」との分析があることを紹介。さらに、中国政府が掲げる１４年のＧＤＰ成長率７．５％の目標に対し、「市場では成長率は７．２％と予想を引き下げる動きがある」と伝えた。 　続けて、全社会用電量のうち、産業別で見た場合、第１次産業以外はすべて増加幅が減少したとし、第２次産業は３．５ポイントマイナスの前年同月比１．１％増、第３次産業は４．５ポイントマイナスの１．５％減になったと指摘した。 　さらに記事は、８月の中国経済の各種指標が「全面的に悪化したことで、市場は悲観的になった」とし、中国国際金融有限公司の予測として「第３四半期のＧＤＰ成長率は７．３％に悪化し、第４四半期はさらに悪化する可能性がある」と伝えた。またイギリスの大手商業銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランドや国際金融グループのバークレイズが１４年通年の中国ＧＤＰ成長率を７．２％に引き下げたと指摘した。 　一方、中国銀行の曹遠征チーフエコノミストの主張として、「中国経済が今後も下振れする可能性はあるものの、成長率が７％を上回り、インフレ率も２．５％を超えていない以上、ハードランディングの可能性は低い」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）