パシネットはＰＣなどの処分・データ消去に威力を発揮する『Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ』を開発、サービス開始

■企業、官公庁、病院、学校等のユーザー囲い込みと新規獲得で業績寄与は確実、株価見直し 　　パシフィックネット <3021> （東マ）は、わが国で初めてのＩＴ機器の処分・データ消去等の業務を大幅に効率化するＷｅｂサービス『Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ』を開発、１０月から無償提供を開始する。 　　『Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ』は、パシフィックネットの頭文字の「Ｐ」と顧客のＩＴを繋ぐという意味。今や、ＰＣ、スマホなどが個人生活においても企業活動においても必需品となっている。問題は買い替えの時、ユーザーにとって蓄積されたデータが外部に漏洩する心配である。とくに、官公庁や企業には重要な問題である。 　　当然、そこでは「信用」が一番のポイントとなり、この点、同社は中古ＰＣの引取り、データ消去で業界トップで唯一の上場企業ということから信用力は高く業績を飛躍させている強みがある。 　　これまで、企業等ユーザーのＩＴ機器の処分は「処分リスト作成」、「回収手続」、「現物との突合せ」、「処分までの保管」、「処分後の機器検索」といった多くの作業が必要で、しかもほとんどが手作業であり負担となっていた。 　　今回、提供する『Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ』は、こうした作業が軽減されセキュリティ面で安心して処分ができる。同社と顧客間でデータを共有することで顧客の機器処分のリスト作成等、一連の作業が不要となる。 　　無償提供により、同社では取引実績のある１万社に利用してもらうことを狙うと共に新たな取引先拡大→囲い込み→他社へのスイッチ防止の有力ツールとして業績拡大に結びつける。 　　現在、大手企業の場合、従業員数＝保有ＰＣ台数とみられることから、仮に、１万人の会社なら１万台、これを４年ていどで入れ替えるとすれば１万人の会社で年平均２５００台となる。これに、同社が引取りサービスの対象とする周辺機器、タブレット、スマホサーバなども含めると同社の事業環境は非常に明るいといえる。 　　とくに、情報処理に神経を尖らせる、企業、官公庁、自治体、学校、病院などに需用拡大が見込まれる。 　　業績は２０１４年５月期の１７．３％増収、営業利益９７．６％増益に続いて２０１５年５月期も４．８％増収、営業利益５．４％増益、１株利益３３．２円の見通し。配当は年１６円の予定。１０月からの新サービス開始によって、今期業績は上振れる可能性が予想される。 　　今年３月に株式２分割を実施。権利修正では年初来高値が８６８円（７月９日）、安値が４３３円（５月１９日）で足元の株価は５６０円台の推移で、年初来高値と安値の「中間値」６５０円を若干、下回った位置にある。 　　新サービスを評価して先ず、高値挑戦が見込まれる。その後、中間決算等の数字で通期見通しが良いということになれば１０００円を目指すものとみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）