中国に好感抱かぬ日本人　中国人観光客の「受け入れ準備」は着々＝中国メディア

　中国メディアの環球網は１６日、日本で１０月１日から免税制度が改正されることを受け、日本の商業施設は中国人観光客を中心とした海外からの観光客に向けて新しい商品やサービスを導入しているとし、「日本人は中国に対して好感を抱いていないようだが、それでも中国人観光客を求めている」と論じた。 　記事は、日本の言論ＮＰＯと中国日報社が共同で実施した「第１０回日中関係世論調査」で、中国の印象を「良くない」と回答した日本人が９３％に達したことを紹介。さらに近年の日中関係は政治も経済もともに冷え込んだ「政冷経冷」の状況にあるとの見方も存在すると伝えた。 　一方で、日本政府観光局の統計を引用し、２０１４年１月－７月に日本を訪れた中国人外客数が１２９万人に達したことを紹介、さらに４月－６月における中国人のショッピングでの支出額が１２万２４５円と香港人や台湾人の２倍以上、米国人の５倍と圧倒的に多かったことを伝えたうえで、「中国人が統計の数字を押し上げている」との見方を示した。 　中国では１０月１日から７日にかけて国慶節（建国記念日）の長期連休となり、海外に旅行に出かける人で出国ラッシュを迎える。記事は日本で１０月１日から免税制度が改正されることについて、「国慶節のタイミングに合わせた可能性がある」と論じるメディアもあると紹介。 　さらに、東京都内の百貨店や商業施設では、中国人が好むファッションや雑貨などを研究したうえで、中国人の消費取り込みに向けた動きが加速していることを伝え、「日本は中国に対して好感を抱いていないようだが、それでも中国人観光客を求めている」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）tupungato／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）