日本管理センターは独自設計のサブリースが増勢を維

　　日本管理センター <3276> （東２）が出直り相場に転進してきた。同社は、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・アパート）を一括して借上げ、一般入居者に転貸するサブリースを主な事業としている。サブリース戸数の増加を背景に、前２０１３年１２月期の業績は、売上げ２７９億７００万円（前々期単独２３５億５１００万円）、経常利益１０億２９００万円（同８億５４００万円）の好業績を確保した模様だ。 　　株価はそうした好業績織り込み一巡感から、一呼吸入れていた。しかし、月次のサブリース戸数は昨年１０月が前年同月比１１．３％増、１１月が同１１．７％増と、高い水準を保った。そのため、前期業績の上振れ、今期の連続大幅増益への期待が強まってきている。２月にも予想される、業績発表へ向け先取り相場へスタートを切った感触だ。 　　同社は前１２月期まで１２期連続の増収を記録しているが、その原動力は主力商品である保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の成長。これは、従来の保証賃料固定型サブリースとは違い、同社が独自に開発した収益分配型のサブリース商品である。まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額に保証率を乗じた最低保証賃料を決定する。そして、入居者から支払われる家賃等総額が「保証賃料」を上回った場合、「保証賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた分配金を決定する。不動産オーナーにとってもメリットが大きいことで、サブリース戸数は一貫した増加をたどり、それが同社の収益を押し上げている。 　　そうした高収益態勢の確立にアナリスト筋の評価は高く、今期についても２割程度の連続増益を想定している。そうした実態が認識されれば、従来の評価を上回る株価が形成されていくことになりそう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）