ラクーンは１５年４月期増収増益見通しを再評価して反発のタイミング

　　企業間電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン <3031> （東マ）の株価は、第１四半期（５月～７月）業績を好感する形で８月２８日に５８４円まで急伸する場面があったが、買いが続かず足元は概ね４８０円～５００円近辺で推移している。ただし８月８日の直近安値４５２円水準まで下押す動きは見られない。今期（１５年４月期）増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。 　　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業や売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。さらに１４年３月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」のサービスを開始（ビジネスプラン課金開始は１４年９月）した。 　　ＥＣ事業「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高として計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更する。この変更によってＥＣ事業「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。 　　また従来は販管費に計上していたシステムに関する償却費、決済手数料、その他「スーパーデリバリー」運営管理費用を、システム利用料売上に対応する売上原価項目として計上する。このため従来の総額表示に比べて見かけ以上の売上高は減少するが、利益面には変更はなく、利益率が大幅に上昇する形となる。なお今後は「スーパーデリバリー」における取引総額を「流通額」として別途開示する。 　　会計処理変更で売上高を減額修正する形になったが、従来の「総額表示」では収益力の実態が見えにくいという一部指摘があった点が解消されることになり、今回の「総額表示」から「純額表示」への変更で実態としての収益力の高さが見えやすくなったと言えるだろう。 　　８月２７日に発表した今期（１５年４月期）第１四半期（５月～７月）の連結業績は、売上高が前年同期比（会計処理変更に伴う遡及修正後）５．７％増の４億９０百万円となり、営業利益が同４８．５％増の５７百万円、経常利益が同５５．０％増の５８百万円、そして純利益が同７４．５％増の３５百万円だった。 　　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見ると、ＥＣ事業は「スーパーデリバリー」の流通額が同４．７％増の２３億０６百万円と順調で、売上高が同２．１％増の３億７５百万円、営業利益が同１４．０％増の３４百万円だった。会員小売店舗数は前期末比１２６６店舗増加の４万１７０７店舗、出展企業数は同３２社増加の９８０社、商材掲載数は同１４１３点減少の４５万１７０２点だった。クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」のユーザー数は７５９社となった。 　　Ｐａｉｄ事業は売上高が同２７．３％増の５９百万円、営業利益が７百万円の赤字（前年同期は１３百万円の赤字）だった。取引高（連結グループ内取引含む）が同２５．５％増加し、営業赤字が縮小した。売掛債権保証事業は売上高が同１３．２％増の１億３３百万円、営業利益が同６２．３％増の１９百万円だった。保証残高（連結グループ内残高含む）は同９．８％減少したが、新規クライアント獲得は順調のようだ。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（８月１８日に会計方針の変更に伴って売上高を減額修正）を据え置いて、売上高が２０億円～２０億５０百万円（会計処理変更に伴う遡及修正後の前期比３．５％増～６．１％増）、営業利益が２億７５百万円～２億８５百万円（同１１．３％増～１５．４％増）、経常利益が２億７０百万円～２億８０百万円（同８．９％増～１２．９％増）、純利益が１億４５百万円～１億５５百万円（同１７．９％増～２６．０％増）としている。 　　主力のＥＣ事業「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業や売掛債権保証事業も順調に増加して収益化が進む。さらに１４年３月にサービス開始（ビジネスプラン課金開始は１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」も寄与して増収増益見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、第１四半期業績を好感する形で８月２８日に５８４円まで急伸する場面があったが、買いが続かず、足元は概ね４８０円～５００円近辺で推移している。ただし８月８日の直近安値４５２円水準まで下押す動きは見られない。 　　９月１８日の終値４７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳ上限値２６円５２銭で算出）は１８倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は１．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、５月安値３９４円、８月安値４５２円と下値を切り上げる形だ。今期増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）