山下医科器械は下値固め完了して出直り

　　医療機器商社の山下医科器械 <3022> の株価は、今期（１５年５月期）の減収減益・減配見通しで１８００円近辺でのモミ合い展開から１６００円近辺まで急落した。しかし足元では１７００円近辺まで戻している。今期業績見通しに上振れ余地があり、下値固めが完了して出直り展開だろう。 　　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。 　　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。そして医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。 　　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の前々期（１３年５月期）売上高は全社売上高の１割強としている。 　　不正行為の再発防止策に関しては４月１７日「再発防止策実施状況その１」、５月１６日「再発防止策実施状況その２」、６月１３日「再発防止策実施状況その３」、８月１８日「再発防止策実施状況その４」を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。 　　今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１１日公表）は、売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円の減収減益で、配当予想は同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。 　　独立行政法人国立病院機構の指名停止措置が上半期（６月～１１月）中継続すること、主要取引先である急性期病院の建替えや設備更新などの大型設備案件が減少することに加えて、償還価格の下落や消費増税の反動影響なども考慮して減収減益見通しとしている。ただし期初時点では入札案件などを見込まずに保守的な会社見通しを公表する傾向が強い。ＳＰＤ契約施設数の増加、Ｗｅｂ通販（メリケア）の拡大、さらに物流費などのコスト削減効果も寄与する。通期会社見通しには上振れ余地があるだろう。 　　株価の動きを見ると、今期の大幅減収減益・減配見通しで１８００円近辺でのモミ合い展開から急落し、８月１２日の１５８８円まで調整した。しかし３月の年初来安値水準まで下押すことなく、足元では１７００円近辺まで戻している。１６００円近辺で下値固めが完了したようだ。 　　９月１９日の終値１６９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して徐々に水準を切り上げている。下値固めが完了して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）