日本アジアグループは出直りの動きが本格化、営業損益改善基調で高値圏を目指す

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は出直りの動きが本格化している。８月８日の直近安値４５０円から切り返しの展開となり、６００円台回復後は上げ足を速めて９月３日の８０７円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、６５０円近辺から再動意の構えを見せている。強基調に転換した形であり、営業損益改善基調を評価して高値圏１０００円台を目指す展開だろう。多彩なテーマ性も支援材料だ。 　　インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは、前回予想（５月１３日公表）を据え置いて売上高が前期比０．９％増の７５０億円、営業利益が同６．２％減の４２億円、経常利益が同３３．８％減の２５億円、純利益が同０．３％減の２５億円としている。 　　グリーンプロパティ事業の戸建て住宅分野が消費増税の反動影響を受け、ファイナンシャルサービス事業では国内外の株式市場の鎮静化を想定しているため、全体の売上高は前期比横ばい、営業利益は微減益、経常利益は営業外収益での為替差益を見込まず大幅減益、純利益は連結納税制度に伴って税負担が軽減するため前期並みを確保する見通しとしている。また大型投資に向けた資金調達を行うため資産売却を予定している。 　　第１四半期（４月～６月）は前年同期比０．５％減収ながら、営業利益が黒字化し、経常利益と純利益は赤字幅が縮小した。空間情報コンサルティング事業とグリーンプロパティ事業の売上と利益が第４四半期（１月～３月）に偏重するため、第１四半期は営業赤字となりやすい収益構造だが、今期は空間情報コンサルティング事業の稼働効率化などが寄与して営業損益が想定以上に改善し、第１四半期として初の営業黒字を達成した。 　　空間情報コンサルティング事業は公共投資の増加を追い風として受注残高が高水準であり、業務効率化も進展している。グリーンエネルギー事業は国内メガソーラーの竣工・稼働が進展して通期営業黒字化の見通しだ。中期的にも事業環境は良好であり、営業損益は改善基調だろう。 　　中期経営計画では、重点戦略を主要会社の収益体質強化、エネルギー関連事業の領域拡大などとして、目標数値に１７年３月期売上高８６６億円、営業利益７３億円、経常利益４８億円、純利益３６億円を掲げている。営業利益の内訳は、空間情報コンサルティング事業が１６億円（１４年３月期は１１億７１百万円）、グリーンプロパティ事業が１４億円（同８億４７百万円）、グリーンエネルギー事業が１８億円（同２億０８百万円の赤字）、ファイナンシャルサービス事業が２６億円（同３１億０７百万円）としている。また１６年３月期に初配当を目指すとしている。 　　なお９月３日に第３回新株予約権（行使価額修正選択権付）の大量行使を発表している。９月１日から３日までの期間に２６００個（２６万株、発行総数に対する比率２０．８％）が行使され、現時点における未行使の新株予約権の数は７４７５個となった。 　　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響した８月８日の直近安値４５０円から切り返しの展開となり、６００円台回復後は上げ足を速めて９月３日の８０７円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、６５０円近辺から再動意の構えを見せている。 　　９月１９日の終値７０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円５８銭で算出）は７～８倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３円９６銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると上向きに転じた１３移動平均線がサポートラインとなりそうだ。強基調に転換した形であり、高値圏１０００円台を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）