デメリットのほうが大きい円安、苦しむ日本の中小企業＝中国メディア

　９月１９日、円は１ドル＝１０９円を突破し、１カ月ほどで円はドルに対して６円ほど値下がりした。中国メディアの中国経営報は２０日、円安は日本の輸出企業にとっては収益性の向上につながるとする一方、製品が国内で消費される日本の中小企業にとってはデメリットのほうが大きいと伝えた。 　記事は、東日本大震災後に原発が停止した日本ではエネルギー資源を輸入に頼っているため貿易赤字が高止まりしているとし、製品の輸出を行っていない日本企業にとっては円安は何らメリットのないことだと指摘。物価が上昇するなかで日本国民の生活は徐々に圧迫されていると論じた。 　続けて、円安は海外に資産を保有する大企業や輸出企業にとってはメリットが大きく、日経平均株価も円安によって上昇すると指摘。さらに、三菱東京ＵＦＪ銀行のアナリストである内田稔氏の予測を引用し、「年内に１ドル＝１１０円まで円安が進み、１５年には１１５円まで下落する可能性がある」と論じた。 　さらに記事は、日本銀行の黒田東彦総裁が「円安が日本経済に悪影響を及ぼすとは考えていない」と述べたことを伝える一方で、「原料を輸入して製品を作り、日本国内で製品を販売している中小企業は円安に圧力を感じ始めている」と指摘。中小企業が多く加盟する日本商工会議所の三村明夫会頭が１７日に「現在より円高のほうが心地良いことは間違いない」と述べたことを伝えた。 　続けて、さらに円安による最大のデメリットは食品やエネルギー価格が上昇することだと指摘し、日本国内での取材を通じて「中小企業からは経済政策に対する不満の声が聞こえてきた」と紹介。商工会議所の職員や一般の主婦からは消費増税をきっかけに物価が上昇し、事業や生活が苦しくなったとの声があがっていると紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）