Ｊトラストは一連のＭ＆Ａ案件発表を好感して急反発

　　Ｊトラスト <8508> （東２）の株価は、６月の年初来高値１６１５円から反落して調整局面だったが、９月１１日の直近安値１０５１円から９月１７日の１３１０円まで急反発した。９月１２日発表のインドネシア・ムティアラ銀行の株式売買契約など一連のＭ＆Ａ案件を好感する動きだ。１０００円近辺の下値支持線を確認して強基調に転換した形であり、積極的な業容拡大戦略を評価して６月の年初来高値を目指す展開だろう。 　　Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容拡大戦略を推進し、金融サービス事業（事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取）、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）を展開している。 　　国内金融分野では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、パルティール債権回収、ＫＣカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月子会社化）、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ <4712> （１２年６月子会社化）などを傘下に置き、１４年３月には個品割賦事業を展開するＮＵＣＳ（宮崎県宮崎市）を子会社化した。 　　なお子会社ＫＣカードは、１５年１月５日を効力発生日として子会社を設立して「ＫＣブランド」事業を承継させ、同日付で承継会社の全株式をヤフー <4689> とソフトバンク・ペイメント・サービスに譲渡する。また子会社ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳブランド」事業をＫＣカードに承継させ、グループのクレジットカード事業を「ＮＵＣＳブランド」として継続する。本件取引によって発生する約４０４億円（株式譲渡対価約３５０億円、ＫＣカードに対する貸付金の返済金５４億円）の資金を、クレジットカード事業への再投資、グループ事業の強化、新規事業開設のための資金に充当する。 　　海外金融分野では韓国での事業基盤確立を推進している。１１年４月に消費者金融の韓国・ネオラインクレジット貸付を子会社化した。１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行は未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。 　　１４年３月に韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化し、１４年８月には韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付および韓国・ネオラインクレジット貸付の貸付事業を韓国・親愛貯蓄銀行に譲渡した。今後は韓国・親愛貯蓄銀行の相対的に低金利の預金を原資として事業を運営し、グループ全体として収益構造の改善を進める。 　　１４年６月には、韓国スタンダードチャータードキャピタルおよび韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の買収（株式譲渡９月下旬予定）を発表した。今回の買収により、韓国・親愛貯蓄銀行と併せて貯蓄銀行部門の営業エリアが韓国全土の約７割に広がる。 　　アジアへの展開は１３年１２月子会社Ｊトラスト・アジア（シンガポール）がインドネシアのマヤパダ銀行と資本業務提携した。そして９月１２日、インドネシア預金保険機構（ＬＰＳ）が所有するインドネシアのムティアラ銀行の株式取得に関する公開入札で落札候補者に選定され、ＬＰＳと条件付株式売買契約を締結した。インドネシア金融庁による審査を通過した後に必要な手続きを進める。ムティアラ銀行はインドネシア全土に６２支店の営業網を持つ総資産１３兆インドネシアルピア（約１２００億円、１４年３月現在）の商業銀行である。インドネシアの商業銀行に対する外国人持株比率は最大４０％という規制があるが、本件は特例として１００％取得することが可能となっている。 　　９月１６日には子会社アドアーズが、韓国でカジノ事業を展開するＪＢアミューズメント（ＪＢＡ、韓国ＫＯＳＤＡＱ市場上場）が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。出資比率９．４９％で第２位株主となる。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むＪＢＡグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。 　　また９月１９日には子会社Ｊトラストアジアを通じて、シンガポールの不動産開発会社でホテル事業を主力とするＬＣＤ（シンガポール証券取引所上場）の株式２９．５％を総額約７８億０５百万円で取得して筆頭株主となった。ＬＣＤはタイ、イギリス、ベトナムなどに著名なホテルやサービスアパートメントを保有している。ＬＣＤに取締役を派遣して戦略的協業関係を構築するとともに、シンガポールを拠点として東南アジアに総合的な不動産業を展開する方針だ。なおＬＣＤの商号をＪトラスト・インターナショナルに変更予定としている。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（８月１３日公表）は営業収益（売上高）が前期比１１．９％増の６９２億９１百万円、営業利益が同８０．７％減の２６億５６百万円、経常利益が同７９．５％減の２７億３８百万円、純利益が同０．８％増の１１２億３９百万円、配当予想（５月１４日公表）が前期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。 　　中期成長向けてＭ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、今期は一時的に営業費用などが増加して営業減益、経常減益の見通しとしている。ただし韓国スタンダードチャータードキャピタルおよび韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の買収で負ののれん発生益が見込まれるため、純利益は前期並みを確保する見通しだ。当面はＭ＆Ａや事業再編に伴って収益が大幅に変動する可能性があるが、積極的な業容拡大戦略で中期的には収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、６月の年初来高値１６１５円から反落して調整局面だったが、９月１１日の直近安値１０５１円から急反発の展開となり、９月１７日には１３１０円まで上伸する場面があった。９月１２日発表のインドネシア・ムティアラ銀行の株式売買契約など一連のＭ＆Ａ案件を好感する動きだろう。 　　９月２２日の終値１２６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２４銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０２円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。１０００円近辺の下値支持線を確認して強基調に転換した形であり、積極的な業容拡大戦略を評価して６月の年初来高値１６１５円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）