中印が「鉄道協力」推進へ　消えつつある「高速鉄道事故」の影響＝中国メディア

　中国とインドが“鉄道協力”を推進することで一致したことについて、中国メディアの中国交通新聞網は２３日、「２０１１年７月２３日に発生した中国高速鉄道の追突事故による影響が徐々に消えつつある」と報じた。 　記事は、中国の李克強首相が中国高速鉄道を積極的に海外へ売り込んでいることを紹介する一方で、「海外への売り込みのたびに、１１年７月２３日に発生した高速鉄道事故が取り上げられる」と指摘。さらに、中国高速鉄道の輸出を推進するうえで、一部の中国メディアからは高速鉄道事故から教訓を汲み取るべきとする動きが見られると紹介した。 　続けて、高速鉄道事故の発生当時、日本の主要紙を含む各メディアは事故を大きく取り上げたと指摘したほか、中国政府・中国工程院の銭清泉院士の発言として、「事故に対する悪意ある報道は、中国高速鉄道に対して極めて大きな悪影響をもたらした」と主張。 　さらに、１１年内に敷設する計画だったレール工事は一時中断となり、中国高速鉄道を導入する意思を示していた１０数カ国との契約も「悪意ある報道によってすべて流れた」と銭清泉院士が主張したことを伝えた。 　また記事は中国の時事評論家の郭松民氏の発言を引用し、「中国国外には中国高速鉄道を敵視する勢力が存在することは疑いようがない事実」と主張、こうした勢力が事故を利用して「中国高速鉄道を貶めようとしていた」と論じた。 　一方で記事は、中国高速鉄道はコスト的な優位性のほかにも世界最長の鉄道網を運用している経験を持つと主張。中国の鉄道車両製造大手である中国北車の１４年上半期の契約金額は前年同期比７８．１８％増の１５億３５００万米ドル（約１６６８億６１００万円）に達し、中国南車の契約金額は３０億米ドル（約３２６１億１２００万円）に迫るほどに成長しているとし、「国内外において中国高速鉄道に対する信頼が回復してきていることを示す数字」だと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「CNSPHOTO」提供）