【話題】日経平均のＮＹダウ比小幅安に注目

■量的緩和終了のアメリカ、緩和続く日本、日経平均はＮＹダウ離れでＮＮ倍率１．０倍も 　　２４日（水）の日経平均は、ＮＹダウが大幅安だったことに比べ３８円安と小幅だった。このことから、「日本株が、ＮＹダウ離れして独自の相場が期待できそうだ」と話題となっている。 　　その背景には、（１）Ｇ２０で日本の景気対策に注文がついた、（２）アメリカのシリア空爆でテロの脅威が高まっているが、他国に比べ日本への脅威は小さい－－ことなどが挙げられている。 　　去る、２１日のＧ２０では日本の景気に対し、「期待外れ」との厳しい指摘がされた。裏を返せば、景気対策にもっと積極的に、という注文に取れる。消費税１０％が世界に対する公約なら景気対策に様子見は許されないということだろう。 　　昨年春のアベノミクス第１章での異次元金融緩和では、米国中心に外国人投資家が大量に日本株を買いこんでいる。外国人投資家でみればアメリカがＱ１～Ｑ３まで大型の金融緩和をやったように、日本の金融緩和が１回だけの尻切れトンボで終わるはずはないと見ているはずだ。 　　日本の景気は４～６月のＧＤＰマイナス７．１％にみられるように予想以上に厳しい。回復とみられていた７～９月期ＧＤＰも天候不順の影響で大きくは期待できない状況である。 　　このままでは、とても消費税１０％実施を宣言することは難しい。 　　マーケットでは、「もしこのまま、日本の当局が景気に対し、様子見なら外国人投資家は本格的な日本株売りに出てくる心配がある。もちろん、日本の政府、日銀はそういう事態は避けたいはずだから、近々、追加金融緩和があるのではないか」（中堅証券）とみている。 　　金融の量的緩和を１０月に終了するアメリカと、これから、さらに金融緩和の見込める日本とでは方向性に大きい違いがあり、これが日本株のＮＹダウ離れの大きい背景となっている。 　　とくに、アメリカのシリア空爆でテロ脅威からＮＹダウは今後、上値の重い展開が予想される。 　　このため、日本が消費税１０％実施に強い意欲で臨み、積極的な景気対策を見せれば、日経平均が上伸し、ＮＮ倍率（日経平均÷ＮＹダウ）が、待望の１．０倍回復が期待されるところである。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）