キーウェアソリューションズは調整のほぼ最終局面で反発のタイミング、マイナンバー制度関連が支援材料

　　システム受託開発やシステムインテグレーションのキーウェアソリューションズ <3799> （東２）の株価は、第１四半期（４月～６月）の営業赤字を嫌気した８月安値５３３円から９月２日の６４６円まで一旦反発したが、足元では５７０円台まで水準を切り下げて戻りの鈍い展開だ。ただし８月安値圏まで下押す動きは見られず、指標面には割安感も浮上している。調整のほぼ最終局面で反発のタイミングだろう。１５年から本格化するマイナンバー制度関連も支援材料だ。 　　システム受託開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発）、経営とＩＴの総合コンサルティング事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービス）、その他事業（機器販売など）を展開している。 　　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ <6701> グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ <9432> グループ、ＪＲ東日本 <9020> グループ、三菱商事 <8058> グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１４日公表）を据え置いて売上高が前期比４．７％増の１８０億円、営業利益は非開示、経常利益が同３６．２％増の５億円、純利益が同７０．８％増の４億１０百万円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。 　　第１四半期（４月～６月）は、前期受注の低採算案件や一部不採算プロジェクトの影響で前年同期比８．８％減収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字に転落したが、受注高は同７．７％増の４０億１４百万円と好調に推移している。通期ベースでは増収効果などで挽回が期待されるだろう。 　　中期的には、１５年から本格化するマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）導入関連のシステム投資、２０年東京夏季五輪に向けたインフラ投資などで受注拡大が予想され、収益は改善基調だろう。 　　株価の動きを見ると、第１四半期の営業赤字を嫌気して７００円近辺のモミ合い展開から８月安値５３３円まで急落した。その後９月２日の６４６円まで一旦反発したが、足元では５７０円台まで水準を切り下げて戻りの鈍い展開となっている。ただし８月安値圏まで下押す動きは見られない。調整のほぼ最終局面だろう。 　　９月２４日の終値５７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円４３銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０５円９３銭で算出）は０．８倍近辺である。 　　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形になった。ただし５月安値５０３円、８月安値５３３円が下値支持線の形だ。指標面には割安感も浮上している。調整のほぼ最終局面で反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）