円高修正の波及効果はこれから－製造業の国内回帰－＝村上尚己

　　１２月２６日レポートでは、１ドル１００円台が定着しつつあるドル円相場は、購買力平価で算出される均衡値に近い水準にあることを紹介した。この視点で長期的なドル円相場の位置を考えると、２０１３年に大きく円安が進んだが、「円安過ぎる」とは言えない。 　　以下では、現在の為替レートが、日本の製造業の価格競争力や行動に及ぼす影響を考えてみたい。購買力平価が示すドル円と実際のドル円を比較しているが、現在のように両者がほぼ一致するところまで円安になったのは、２００７年以来である（グラフ参照）。 　　２００７年半ばのドル円は１ドル１２０円前後である。現在の１００円台の水準からみると、かなり円安水準にみえる。一方で、「購買力平価の理論値と実際の為替レートの差」は、輸出産業の価格競争力を表す。購買力平価の理論値より円高過ぎると、日本の製造業の価格競争力が低くなる。購買力平価との格差という視点でみると、現在の１００円台の水準は、２００７年当時と同じ程度、輸出企業の価格競争力が復調しつつあることになる。 　　２００７年前後には、日本の輸出企業復活、製造業による設備投資拡大、また工場の国内回帰などの動きが進んだ。日本の輸出企業の価格競争力という点でみると、１００円前後のドル円の水準で安定すれば、２００７年当時と同様の動きが起こりうる。 　　丁度、本日（１月８日）の日経新聞において、「キヤノンは２０１５年までにカメラなど自社製品の国内生産比率を現在の４２％から５０％へ引き上げる」と報じられた。２０１２年までの円高への対応として、生産拠点の海外移転を進めていた戦略を修正する、ということである。 　　これまでの、日本の輸出回復のペースが鈍い一つの理由として、製造業の国外移転が進んだことが挙げられる。ただ、キャノンの戦略修正が示すように、国内生産比率を高めるなど生産拠点の国内回帰の動きが、２００７年時のように製造業に広がればどうなるか。円高修正による輸出採算の改善も相まって、輸出・生産・雇用を押し上げる効果が表れる。 　　円安がもたらす経済回復の最も大きな影響は、日本企業の円ベースでの利益・売上を押し上げで、これが２０１３年の日本株市場の大幅上昇のけん引役になった。２０１４年には、円安（円高修正）の「波及効果」としての価格競争力回復や生産拠点の国内回帰の動きが、日本経済回復の下支え役として期待できる。この視点は、個別銘柄の一つの判断材料になるのではないか。（執筆者：村上尚己　マネックス証券チーフ・エコノミスト　編集担当：サーチナ・メディア事業部）