中国の宅配便産業　「公平な競争環境」目指し、対外開放推進へ

　中国の李克強首相が２４日に招集した国務院常務会議で、宅配便分野における対外開放をさらに推進する方針が確認された。会議は改めて、内外企業を差別せず、公平な競争ができる営業環境を構築することが中国が長期にわたり堅持する重大な政策方針との認識を示した。 　中国はすでに国際宅配便業務は基本的に対外開放している。主要な都市においては、国内宅配便業務を一部外資企業に開放している。中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際の承諾事項にもとづき、今後もさらに国内市場を対外開放していく。宅配便分野では、国内外企業が同じ土台で競争できる環境を整備していく。 　宅配便分野を外資にも開放することは、国内企業の経営管理やサービスの向上を促し、消費者にとって選択肢を広げることになるとの期待も持てるという。 　会議は宅配便産業にいて、現代サービス業の発展を牽引（けんいん）する「ダークホース」との認識を示し、物流業のレベルを上げ、物流をさらに活性化するとの認識を示した。 　１９９０年ごろから本格化した中国の経済成長は、輸出と投資によってもたらされた側面が強い。李克強首相は、中国経済の健全な成長には、内需の拡大が極めて重要と認識している。 　会議は宅配便産業について、内需の拡大と就業機会の増大をもたらすと評価し、経済の構造調整や民生の向上にも役立つとの考えを示した。 　会議は、国内の小包宅配便市場を全面的に開放し、条件を満たした外資の宅配便企業に対し、査定を受けた業務範囲と経営地域にもとづき、経営許可を出すことを決めた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）