日本マニュファクチャリングサービスは収益改善基調を評価して反発のタイミング

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は、８月２７日の直近安値３６０円から反発し、子会社ＴＫＲの自動化・省力化装置の受託生産本格開始も好感して９月５日には戻り高値となる４９２円まで急伸する場面があった。その後は急反落の形となったが、８月安値水準まで下押す動きは見られず、概ね３８０円近辺で下げ渋る動きだ。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。 　　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。なお１５年３月期からＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業を総称してＨＳ（ヒューマンソリューション）事業とした。 　　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指す戦略に大きな変化はないが、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略だ。 　　第１弾として１３年１０月、ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県奥州市）を取得した。第２弾として１４年６月、パナソニック <6752> の車載向け除く電源および電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の譲受契約を締結した。事業譲受期日は１４年１０月１日（予定）で、受け皿会社となるパワーサプライテクノロジーの株式１４．９％をパナソニックが保有する。 　　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となる。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進し、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する方針だ。 　　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行「中国労務派遣暫定規定」により中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなった。そして中国労務派遣専門委員会で製造請負（承欖）をルール化するためのプロジェクトが発足し、当社および子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司がプロジェクトに参画した。このため中国の製造業においては今後、製造請負の市場拡大が予想され、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が確立できる見込みとなっている。 　　なお９月３日には、子会社ＴＫＲが検査工程の自動化・省力化装置のカスタマイズ受託生産を本格的に開始すると発表した。すでに国内、中国、ベトナムで納品実績があり、予算に応じて自動化・省力化装置から検査ロボットまで提案している。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１６．５％増の４８８億円、営業利益が４億９０百万円（前期は６億４３百万円の赤字）、経常利益が５億１０百万円（同１億７５百万円の赤字）の黒字化、純利益が負ののれん発生益一巡で同５０．７％減の３億２０百万円、配当予想が前期と同額の年間３円（期末一括）としている。 　　ＨＳ事業は国内での採用強化、海外でのメーカーからの人材転籍などで在籍数が増加して増収増益の見通しだ。ＥＭＳ事業は、前期営業損益悪化の主因となった中国における日系メーカーの生産減少や人件費上昇といった一過性要因が解消し、オペレーション改善、日立ＭＥから譲り受けた案件の本格稼働、海外増産などが寄与して営業損益が大幅に改善する。 　　第１四半期（４月～６月）は前年同期比１７．０％増収となり、ＥＭＳ事業の利益率改善などで営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。営業損益は改善基調であり、来期（１６年３月期）はパナソニックから譲り受けた電源関連事業が本格寄与する。中期的に収益拡大基調だろう。 　　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、８月２７日の直近安値３６０円から反発し、子会社ＴＫＲの自動化・省力化装置の受託生産本格開始も好感して９月５日には戻り高値となる４９２円まで急伸する場面があった。その後は急反落の形となったが、８月安値水準まで下押す動きは見られず、足元は概ね３８０円近辺で下げ渋る動きだ。 　　９月２５日の終値３９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円３０銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円７９銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると再び２６週移動平均線を割り込んだが下押す動きは見られない。上値は５００円近辺がフシとなったが、一方では下値を徐々に切り上げる形だ。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）