新日本建物は５月と８月の安値が下値支持線、収益改善基調を評価して反発のタイミング

　　マンション・戸建販売の新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）の株価は、第１四半期（４月～６月）の営業赤字を嫌気した８月１１日安値４１円から９月上旬の４７円まで切り返した。足元は戻り一服の形だが、５月と８月の安値４１円が下値支持線となり、収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。 　　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。 　　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、前期末の自己資本比率は２７．５％まで改善した。 　　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しについては前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。 　　売上面では、流動化事業が第２四半期（７月～９月）以降の販売予定で同６億円増加、戸建販売事業が同８億円増加の計画である。一部では消費増税の影響を受けるようだが、流動化事業の伸長や販売効率の改善などで増収営業増益の見通しとしている。 　　第１四半期（４月～６月）は流動化事業の販売が０件（前年同期は１件）だったことや、戸建販売事業での一部工事遅延も影響して前年同期比５９．１％減収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。しかし売上総利益率が大幅に上昇した。収益改善は進展しているようだ。 　　なお第１四半期末時点の有利子負債残高は４８億１７百万円で、前期（１４年３月期）末比５億４１百万円減少した。自己資本比率は２８．２％となって同０．７ポイント上昇した。財務面の改善も着実に進展しているようだ。 　　株価の動きを見ると、第１四半期の営業赤字を嫌気した８月１１日安値４１円から９月上旬の４７円まで切り返した。足元は戻り一服の形だが、５月安値４１円を割り込まずに切り返したことで下値を確認した形だろう。 　　９月２５日の終値４４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４円０２銭で算出）は１１倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１５円９８銭で算出）は２．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５月と８月の安値４１円が下値支持線となって反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）