中国のマクロ経済　悪影響をもたらすのは「不動産」＝中国メディア

　中国首席経済学家フォーラムがこのほど北京市で行われ、数十人のエコノミストが中国経済および中国の不動産市場について議論を交わした。中国メディアの和訊網は２３日、エコノミストらの見解として、「不動産市場の調整は短期間では終わらず、中国の２０１４年の経済成長率も７％を下回る可能性が高い」と論じた。 　記事は、中国政府は過去のように経済成長率を最重要の指標とはみなしていないと指摘し、中国政府は今後、成長率の数字ではなく、成長の質を重んじることになると伝えた。 　続けて、フォーラムでは中国国務院参事官の夏〓氏が「経済成長率が鈍化しても問題ないものの、金融危機を防ぎ、労働市場の安定を確保することが求められる」と述べたことを紹介。（国務院参事官は首相が任命する、政府に提言を行う役職。通常各界から経験が豊かで人格者と認められた５０人以上が任命される。）（〓は文へんに「武」） 　さらに、みずほ証券の沈建光チーフエコノミストの発言として、「１４年第３四半期の各種経済指標は市場の予想を大きく下回っており、このままでは今年の経済成長率目標の達成は困難」との見方を示したと伝え、さらに、マクロ政策の調整が長引けば成長率が７％を下回る可能性が高まると指摘したことを紹介した。 　また、各種経済指標の下振れが相次ぐなか、中国のマクロ経済に悪影響をもたらしているのは「不動産」であるとの認識は各エコノミストの一致した見解だと紹介。続けて、沈建光氏の発言として、「中国経済が成長するうえでもはや不動産および製造業に依存することはできない」とし、特に不動産市場の異変によって家具や家電、内装といった消費の落ち込みにつながっていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「CNSPHOTO」提供）