日本は「カジノ」を合法化するか　「経済効果は見込めるはず」＝中国メディア

　２９日に召集される臨時国会でカジノを合法化するＩＲ整備法案が審議に入る見通しであることについて、中国メディアの中国新聞社は２５日、「安倍首相は統合型リゾート施設を経済成長戦略の目玉としている」と伝えた。 　記事は、安倍首相が臨時国会を「地方創生国会」と位置づけており、地方経済の活性化に向けてカジノの解禁も視野に入れていると紹介、カジノを合法化したうえで、商業施設やホテルなどが一体となった統合型リゾート施設（ＩＲ）として整備するＩＲ整備法案がすでに国会に提出されていると伝えた。 　また、安倍首相は統合型リゾート施設を経済成長戦略の「目玉」としているとし、安倍首相の法案成立に向けた意欲や自民党の勢力から「ＩＲ整備法案は臨時国会で成立する」との見方があると紹介した。 　記事は、現在の日本では「ギャンブル」といえば日本各地に約１万店あるパチンコ店だと紹介、パチンコのマーケット規模が約２０兆円であることを理由に、「日本でカジノが解禁となれば、一定の経済効果は見込めるはず」と論じた。 　続けて、カジノ解禁に向け、日本では多くの自治体が経済効果を狙って誘致の意向を表明しており、すでに水面下では駆け引きが行われているとする一方、カジノがマネーロンダリングに利用されたり、治安が悪化したりする可能性も指摘されていると紹介。 　だが、大都市に統合型リゾート施設ができれば都市としての魅力は向上し、外国人観光客の誘致にもつながると指摘し、２０２０年に東京五輪が行われる日本にとっては「絶好のチャンス」でもあり、政府にとって日本の変化を示す「絶好のカード」でもあると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）