日米とも政治が前面に出る展開、日本は消費税１０％対応が焦点＝犬丸正寛の相場展望

　　日米のマーケットが高値波乱となっている。とくに、出遅れ感が指摘される日本のマーケットがＮＹ離れして独自に強い動きを見せることができるかどうかが注目点となりそうだ。 　　そのポイントとなるのは為替相場の動向だろう。去る、１９日に１ドル・１０９円４６銭まで進んだ円安が、このままストップするのか、あるいは、再度、１１０円～１２０円へ円安が進むのかどうかにかかっている。今回の円安局面で、あれだけ上値の重かったトヨタ自動車 <7203> の株価が年初来高値を更新するほど円安効果は大きい。 　　カギを握るのは黒田日銀総裁だろう。麻生副総理、谷垣幹事長は財政健全化のために消費税１０％実施の必要性を強調している。しかし、現実の景気は、とても消費税１０％を実施できる実体ではない。 　　そこで、総理と日銀総裁がどう動くか。消費税１０％を諦めるか、あるいは延長ということになれば日経平均はＮＹダウに引っ張られ、日本独自の展開は難しいだろう。 　　逆に、政府、日銀が消費税１０％のために追加金融緩和を実施すれば、日米金利差拡大から円安が進みトヨタなど主力銘柄中心に再度の盛り上がり相場が予想される。 　　ニューヨークのマーケットは、イスラム国壊滅へ向けアメリカ政府がどれだけ本腰を入れて取組むか。また、ウクライナ問題でロシアとどう対峙し、アメリカの外交力を発揮できるかを見守っている。日本も日本再生に向け消費税１０％を含め政府がどのような手腕を見せるかにかかっている。 　　今年の秋は、日米とも政治が前面に出る展開といえる。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）