台湾進出の日本企業が「商売繁盛」＝中国メディア

　中国メディアの台海網は２６日、日本経済と密接な関わりを持つ台湾では、円安が進んだことで日本製品などが値下がりし、台湾に進出している日本企業の商売が「繁盛」していると伝えた。 　記事は、台湾には多くの日本企業が進出しているとし、最近の円安によって進出の動きが加速していると紹介。また、すでに台湾に進出し、現地で高い人気を誇る「無印良品」では円安を背景とした値下げが行われ、文房具や服飾品などの一部の商品は日本国内の価格よりも安くなったと伝えた。 　続けて、円安を背景に日本企業が商品を相次いで値下げしているため「商売も自然と繁盛している」と紹介したほか、台北市にはファーストリテイリング傘下のＧＵ（ジーユー）や東急ハンズが新店舗をオープンさせたと紹介、「台湾の哈日族（日本好きの意味）にとって日本の商品を購入するコストは円安によって低下したといえる」と論じた。 　また、円安は台湾の旅行者にとっても大きな商機になっているとし、台湾人の訪日観光旅行に対する意欲が「熱を帯び始めている」と指摘。２０１４年１－８月に日本を訪れた外客数のうち、台湾は２２万人を超え、国・地域別で３位になったと紹介し、特に北海道や青森県を訪れる観光客のうちもっとも多いのは台湾人であると論じた。 　一方で記事は、台湾の機械や電機など日本と競合関係にある一部の産業では円安によって「日本企業の競争力が高まる」として警戒の声があがっているほか、日本企業の台湾への投資コストが上昇し、日本と台湾の協力にも影響が出ると案じる意見があると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Markus Mainka／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）