中国が抱える「不動産市場問題」　解決策は残っている！？＝台湾メディア

　台湾メディアの旺報は９月２６日、中国の不動産市況は中国のみならずアジア経済を左右する重要な要素であるとする一方、中国各地にある「鬼城（ゴーストタウン）」の存在こそ中国の不動産バブルの"深刻さ”を示すものだと論じた。 　記事は、８月時点の中国７０都市における不動産価格はアモイ市を除いて前月比で下落したと伝え、中国の各地方政府は不動産市場の安定のために不動産購入規制を緩和していると紹介した。 　一方で、中国の不動産市場では需給バランスが大きく崩れているため、規制緩和や値下げを行ったところで市況は回復していないと指摘。むしろ、値下げによって投資家や不動産の購入希望者はさらなる値下げを見込んで傍観の姿勢を強めているとし、「崩れてしまった需給バランスを均衡に戻すことは短期間では難しい」と論じた。 　続けて、中国各地にある「鬼城」の存在こそ不動産市場の崩れた需給バランスを示すものだと指摘。中国政府はこれまで、経済が低迷した際には不動産市場に対する刺激策を打ち出し、経済が加熱した際には不動産市場に対する引き締め策を行ってきたと指摘、中国政府の不動産市場に対する過度な関与も需給バランスが崩れた原因との見方を示した。 　さらに記事は、中国不動産市場が抱える複雑な問題を解決するための方法として、「実需の掘り起こし」や「政府が関与を減らし、市場の原理に任せること」、「地方政府の土地売却益に対する依存からの脱却」を挙げた。 　また、「台湾の経験に照らし合わせれば」と前置きしつつ、不動産市場が安定した後に「豪邸税」や「奢侈税」、「固定資産税」などを導入することで「地方政府は土地売却益に対する依存から脱却」でき、不動産バブルも抑えることができるとの見通しを示した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）