東芝はＰＣ事業の構造改革を実施、アナリスト筋の評価が高まる

　　東芝 <6502> は７月に映像事業の構造改革に関する施策を発表したが、ここへきてはＰＣ事業の構造改革も発表、事業改善に拍車がかかってきた。それを受け、証券会社のレーティング最上位継続、目標価格の引き上げの動きが相次いでおり、アナリスト筋には好感を持って迎えられている。 　　９月１８日にＰＣ事業の構造改革を発表した。個人向けＰＣ市場は低価格ＰＣの出現などもあり、低価格化が進行するなど環境が急速に変化。同社ＰＣはノート型を中心にかつては高シェアを獲得していたが、新興国メーカーの台頭により、徐々に劣勢に追い込まれ、ブランドの存在感も徐々に小さくなっていた。今後も環境変化が進むとみて、数量・規模に依存する現行の事業モデルの継続は難しいと判断した。 　　代わって企業向けサービスを強化する。インフラビジネスで培った幅広い法人顧客向けにサービスを提供。これまでのハードウェアだけでなく、社会インフラ、ヘルスケア、家電、子会社の東芝テック <6588> が手がけるＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）などサービスを連携した総合的なサービスを提供する。 　　一方、２０１４年７月にライフスタイル部門のうちの映像事業の安定的黒字化に向け、構造改革を進めることを発表。テレビを主体とする映像事業は赤字が続いてきたが、生産拠点の集約３拠点→１拠点、生産委託比率の引き上げ（現在７０％）、不採算地域の販売拠点閉鎖（オーストラリアや中南米など）、人員削減などを進め、２０１５年第１四半期の損益は大幅に改善した。今期は黒字への転換が見込める。 　　収益の牽引役である電子デバイス部門のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの足元の価格は安定しており、今期の営業利益は会社側見通しの３３００億円を上回る３５００億円（前期２９０７億円）への増額修正が濃厚になっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）