中国の不動産市場　「非主力事業者」の相次ぐ撤退＝中国メディア

　中国の不動産市場が低迷するなか、不動産を主力事業としていない企業の撤退が相次いでいる。中国メディアの一財網は９月２９日、「副業として不動産事業を展開していた企業が逃げ出している」と伝えた。 　記事は、中国の財産権取引所の１つである上海聯合産権交易所において、食品や電力、ＩＴなどを主力とする企業の傘下にあった不動産会社の株式や債権が売りに出されていると紹介。 　さらに、不動産のコンサルティングなどを手がける克而瑞研究センターの楊科偉アナリストの発言として、「近年、多くの企業が高い収益率と事業の多角化を目的に不動産事業に参入していた」とする一方、不動産市場の低迷を受け、不動産を副業としていた企業が不動産事業から相次いで撤退していると伝えた。 　続けて、楊科偉アナリストが「多くの企業は土地を手に入れれば金儲けができると考え、設計や建設などのノウハウや、業界の知識などもないまま不動産事業に参入していた」と述べたことを伝え、「不動産事業を本業としていない企業が撤退することは想定内のできごと」と指摘したと紹介した。 　また記事は、不動産事業を副業としていた企業の撤退のほか、不動産を主力とする企業も苦境に直面していると指摘。さらに不動産関係者の話として、銀行からの借り入れなどに依存する従来どおりの事業モデルでは立ち行かなくなっており、新たな発展モデルとして不動産のファンド化などの模索が行われていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「CNSPHOTO」提供）