アップルが不正な節税？　欧州委から巨額の罰金を科される可能性＝中国メディア

　中国メディアのｔｅｃｈｗｅｂは９月２９日、英紙フィナンシャル・タイムズを引用し、米アップル社がアイルランドで不正な節税を行っていたとして、欧州委員会から巨額の罰金を科される可能性があると伝えた。 　記事は、アップルがアイルランド政府とともに２０年以上にわたって不正な協定のもとで税金を逃れていた可能性があるとし、「欧州委員会の調査結果次第で、アップルは数十億ユーロ規模の罰金を科される可能性がある」と伝えた。 　続けて、１９８０年代にアイルランドで事業を開始したアップルはアイルランド政府との協定は違法なものではないと主張していることを伝え、アップルの最高財務責任者（ＣＦＯ）のＬｕｃａ　Ｍａｅｓｔｒｉ氏が「アイルランド政府とはこれまで特殊な取引をしたことはない」と述べたことを紹介した。 　記事は、アップルが法人税率の低い国に所得を移転していたことがすでに判明しているとし、欧州委員会は１９９１年にアイルランド政府とアップルが結んだ協定について調査を行っていると伝えた。 　さらに、アップルのほか、大手コーヒーチェーン店のスターバックスや自動車メーカーのフィアットも欧州委員会による調査を受けていることを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供:（C） adrianhancu/１２３RF．COM）