シャープは業績予想を大幅に減額修正し、無配転落、人員削減を発表

　　シャープ <6753> は8月2日、2013年3月期第1四半期の決算を発表するとともに、連結業績予想を下方修正した。通期売上高予想は前回予想（4月27日公表）から2000億円減額し2兆5000億円（2012年3月期比＋1．8％）、経常利益は1200億円減額して1400億円の赤字（2012年3月期は654億円の赤字）とした。当期利益は事業構造改革費用などを計上するため、前回予想比2200億円減額し、2500億円の赤字（同3760億円の赤字）とした。同社では、「当第1四半期を底に全社を挙げて業績と信頼の回復にまい進してまいります」としている。また、未定としていた配当予想は無配（前期実績＝10円）に修正した。 　　同社によると、第1四半期は国内および中国における液晶テレビの想定を上回る需要の減少、中小型液晶でユーザーからの受注のすれ込みと工場の操業低下、大型液晶での生産調整の影響によって、営業・経常利益ともに損失計上となった。売上高は前年同期比28．4％減の4586億円。経常利益は1038億円の赤字。加えて、液晶分野で「ＩＧＺＯ液晶」の生産転換や欧州拠点の再編への事業構造改革費用、和解金等の特別損失の計上によって当期利益で1384億円の損失を計上した。 　　この決算を受けて、同社では今期末までに合計4000億円の財務体質改善対策を実施する。大型液晶事業のオフバランス化によって資産・負債を1100億円減額。第三者割当増資で自己資本を669億円増額。在庫の適正化および固定資産の圧縮によって棚卸資産等を1500億円減額。設備投資を圧縮することでキャッシュフローを700億円創出する。 　　また、2013年度以降の利益回復を確実にするために固定費を1000億円削減する。うち、人件費は400億円を削減する計画で、2012年3月末5万6756人の連結社員数を13年3月末には約5万1700人へと約5000人を削減する。自然減およびオフバランスによる減員に加えて、希望退職者を募る計画としている。（編集担当：富田誠也）