【どう見る日経平均株価】３０日の日経平均は２５０円超の下げ、国会始まり消費税１０％の有無を見守る

　　３０日の日経平均株価は、一時、２５０円を超える大きい下げとなった。１万６０００円台はキープしているから、この程度の下げは単なる調整と見ることはできるだろう。 　　円安がわずかだが進んでいる中での下げに、とまどいがあることは事実。２９日から臨時国会が始まり、アベノミクス第２章の肉付けとして地方創生が目玉政策となっている。しかし、マーケットでは、「地方創生と言っても何ひとつ具体的なことが掲げられているわけではい。議論の段階では、とてもマーケットにインパクトを与えることはできない。せめて、カジノ構想が早く形になることだろう」（中堅証券）。 　　臨時国会で、もう一つのテーマは、「消費税１０％実施」をどうするかである。企業々績が頑張っているのは明るい材料だが、足元の経済・景気指標では、消費税１０％は難しい。上場企業は良くても非上場企業の中小企業には厳しい状況が続いている。 　　このところ、日経平均の上昇ピッチの速かったことに対する調整という側面も今日の下げにはある。休養ということだけなら１万６０００円前後で２週間程度のモミ合いをすれば十分だろう。 　　この消費税１０％が関係してくれば、簡単には上値追いは難しい。仮に、追加の金融緩和をやって１ドル・１１０円を越えるような円安となるなら日経平均の出直りは早いだろう。 　　しばらくは、国会での消費税に対する野党の追及を見ながらの展開ということになりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）