翻訳センターは目先的な売りが一巡して強基調に転換

　　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター <2483> （ＪＱＳ）の株価は、第１四半期（４月～６月）の大幅減益を嫌気する形で７月２９日の戻り高値３９１０円から８月１３日の３２００円まで調整したが、足元では出直りの動きを強めている。９月３０日には３６５５円まで戻す場面があった。目先的な売りが一巡して強基調に転換した形であり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。 　　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、１２年９月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化して業容を拡大した。グループ全体で約６２００名の登録者を確保し、翻訳事業での対応可能言語は約７０言語と国内最大規模である。 　　企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調である。子会社化したＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、２０年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。 　　さらに１４年８月には、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立（１４年１０月予定）すると発表した。またコールセンター運営事業のディー・キュービック（東京都渋谷区）と、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）の戦略的パートナーとして業務提携した。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比７．１％増の９４億円、営業利益が同３１．７％増の４億８０百万円、経常利益が同３３．３％増の４億８０百万円、純利益が同５０．８％増の２億７０百万円、配当予想が同３円増配の年間４８円（期末一括）としている。 　　第１四半期（４月～６月）は販管費の増加などで前年同期比７８．２％営業減益、同７７．６％経常減益、同９６．１％最終減益だったが、売上面では翻訳事業や通訳事業が好調に推移して同１．２％増収だった。通期ベースでは増収効果で人件費増加などを吸収し、東京本部移転費用の一巡なども寄与して、営業損益の改善が期待される。 　　翻訳事業は、特許分野で企業の知的財産関連部署への拡販、医薬分野でメガファーマへの深耕、工業分野で自動車関連企業からの受注拡大、金融・法務分野でＩＲ関連資料の制作体制強化など、積極的な営業展開の効果を見込んでいる。通訳事業なども好調に推移する見込みだ。翻訳サービスの需要は中期的に拡大基調であり、２０年東京夏季五輪に向けて通訳関連の需要拡大も期待される。 　　株価の動きを見ると、第１四半期の大幅減益を嫌気する形で７月２９日の戻り高値３９１０円から８月１３日の３２００円まで調整したが、足元では出直りの動きを強めている。９月３０日には３６５５円まで戻す場面があった。目先的な売りが一巡して中期成長力を見直す動きだろう。 　　９月３０日の終値３６００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６０円２８銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３６円３４銭で算出）は２．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支え、１３週移動平均線を回復した。目先的な売りが一巡して強基調に転換した形であり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）