住友商に各社がリポートを発行、株価のキーは期末配当

　住友商事 <8053> が９月２９日に今３月期業績予想を大幅減額したことについて、証券各社がリポートを発行している。 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は９月３０日付で、業績修正の要因となった４事業の減損損失について、米国タイヤ販売事業は「サプライズはない」と指摘。ブラジル鉄鋼石事業、豪州石炭事業についても「想定可能な範囲」と言及したものの、１７００億円の減損損失を計上した米国シェールオイルプロジェクトは「減損の金額の大きさなどはネガティブ・サプライズ」とコメントした。 　ただし、来期から始まる新中期計画を前に処理したことについては「ポジティブ」と評価。株価面では、商社株は配当利回りの影響が強まっていることから、「年間の配当金を維持すれば株価水準は戻る」と見通している。 　一方、野村証券は９月２９日付でレーティングを「バイ（買い）」から「ニュートラル（中立）」に引き下げており、目標株価も減額。戦略の先行き不透明感や、相対的な株主還元余力の低下について、「ネガティブな印象」と評価した。 　住友商事の１日の株価は、前場に一時下げ転換したものの、その後はプラス圏に回復しており、午前１１時１８分には９．５円高の１２２０円を付けている。（編集担当：片岡利文）