アーバネットコーポレーションは、モミ合い上放れのタイミング

　　投資用マンション開発・販売のアーバネットコーポレーション <3242> （ＪＱＳ）の株価は、上値が重く２５０円～２７０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし下値は限定的で、低ＰＥＲ、高配当利回りを評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。なお１１月６日に第１四半期（７月～９月）の業績発表を予定している。 　　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。ＲＥＩＴやファンド、さらに海外投資家の参入もあって投資用・分譲用マンションに対する投資・購入マインドは旺盛である。日銀による異次元金融緩和、２０年東京夏季五輪開催、脱デフレ、そして日本経済再生の流れが追い風となる。 　　今期（１５年６月期）の業績（非連結）見通し（８月７日公表）は、売上高が前期比４．９％増の１１０億円、営業利益が同５．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同５．９％増の１０億５０百万円、純利益が同１０．３％減の６億８５百万円としている。 　　台湾投資家への直接分譲１物件、および分譲マンション１物件の引き渡しなどで増収となり、売上総利益率が２０％台を回復して営業増益見通しだ。純利益は法人税等が増加して減益見込みのため、配当予想は配当性向３０％を目標として同２円減配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。 　　土地価格上昇と建設コスト上昇によって売上総利益率が低下傾向を強めるという事業環境に対応して、海外投資家への直接販売など販売手法の多様化、川崎市・横浜市など人口増加・優良地域への開発地域の拡大、売上総利益率安定化に向けた分譲物件開発の平準化（毎期１件以上）などの施策を強化する方針だ。 　　８月に当社開発物件「築地ＰＪ」（投資用ワンルームマンション３９戸、１５年２月竣工予定）に関して台湾法人と１棟売買契約を締結した。販売手法の多様化の一環として海外投資家への直接分譲を準備してきたが、その第一弾となる。当該物件は今期（１５年６月期）売上計上となり、来期（１６年６月期）以降も投資意欲の旺盛な台湾・シンガポール・香港・中国本土の投資家を対象として、直接分譲に積極的に取り組む方針だ。 　　株価の動きを見ると、今期の最終減益・減配見通しで２８０円近辺から２５０円近辺に反落した。その後も上値が重く２５０円～２７０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られない。下値は限定的で売りも一巡しているようだ。 　　１０月１日の終値２５３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円０８銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は４．０％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５３円３４銭で算出）は１．６倍近辺である。上値が重いが週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）