山田コンサルティンググループ売られ過ぎ感強めて反発のタイミング

　　経営・財務・Ｍ＆Ａなど各種コンサルティング事業を展開する山田コンサルティンググループ <4792> （ＪＱＳ）の株価は、０７年３月以来の高値水準まで上伸したが、８月２７日の年初来高値３４５０円から利益確定売りなどで反落し、１０月１日の２６９２円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。高配当利回りも支援材料であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。 　　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資ファンド事業（事業承継ファンド）を展開している。 　　中期経営目標としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）２０％以上を掲げ、重点戦略としては、大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、事業再生・事業承継を切り口とした中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月８日公表）を据え置いて売上高が前期比３．２％増の８０億円、営業利益が同３．２％増の１７億７０百万円、経常利益が同０．１％増の１８億円、純利益が同３３．４％減の１０億８０百万円としている。そして配当予想は年間９０円（第２四半期末４５円、期末４５円）で、１３年１０月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前期比１０円増配となる。 　　今期は投資ファンド事業で投資株式のイグジットを見込まず、さらに前期計上した関係会社株式売却益や子会社間合併に伴う繰延税金資産計上の一巡で最終減益見通しとしている。ただし専門コンサルとしての認知度が向上した効果で、主力の経営コンサルティング事業が好調に推移して全体を牽引する見通しだ。 　　第１四半期（４月～６月）は、前年同期に計上した関係会社株式売却益一巡で前年同期比２９．８％最終減益だったが、大型Ｍ＆Ａ仲介案件も寄与して同２７．６％増収、同４７．８％営業増益、同４８．６％経常増益だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が２６．１％、営業利益が３０．１％、経常利益が２９．１％、純利益が３０．２％と高水準である。大型案件の計上や投資ファンド事業のイグジットで収益が変動する収益構造だが、通期業績見通しには上振れ余地があるだろう。 　　なお５月８日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限２０億円、取得期間１４年６月１日～１５年３月２０日）については、９月１日～９月３０日の期間（約定ベース）に５４００株（取得価額総額１７３３万５５００円）を取得し、９月３０日時点の累計では取得株式総数が３万６５００株、取得価額総額が１億１０７０万７４００円となった。 　　株価の動きを見ると、上値追いの展開となって０７年３月以来の高値水準まで上伸したが、８月２７日の年初来高値３４５０円から利益確定売りなどで反落し、１０月１日の２６９２円まで調整した。特に悪材料は見当たらないが、利益確定売りが優勢になり、足元では全般地合い悪化も影響しているようだ。ただし売られ過ぎ感を強めている。 　　１０月２日の終値２７３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２３円０４銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は３．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１８円７７銭で算出）は１．８倍近辺である。 　　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線が接近している。高配当利回りも支援材料であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく調整が一巡して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）