キャリアリンクは１５年２月期業績見通しを増額修正し３回目の増額も濃厚、１６年２月期以降はマイナンバー制度も追い風

■中期成長力を評価する流れに変化なくＩＰＯ直後の１２年１１月高値視野 　　総合人材サービス事業のキャリアリンク <6070> （東２）の株価は、９月２２日発表の今期（１５年２月期）業績見通し２回目の増額修正を好感し、９月２９日７５８円まで上伸して１３年４月７５４円を上抜いた。１０月２日には地合い悪化が影響して６６０円まで調整したが、来期（１６年２月期）から本格化するマイナンバー制度関連も追い風であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。１３年３月戻り高値７８０円は射程圏であり、１２年１１月ＩＰＯ直後の上場来高値９２９円が視野に入る。 　　９６年設立で、１２年１１月東証マザーズ新規上場、１３年８月東証２部に市場変更した。ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主軸に、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としており、行動規範には「日本一親身な人材サービスカンパニー」を掲げている。 　　事業区分は、官公庁・地方公共団体・民間企業向け業務プロセス関連のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、テレマーケティング事業者や企業コンタクトセンター（コールセンター）向けのＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業も展開している。 　　主力のＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとしており、それらを実現するために、いわゆる「単なるスタッフ派遣」ではなく、「経験豊富な社員をリーダーとして編成したチーム」を派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、短期間で定型業務の大量処理が可能になるというメリットもある。 　　またＢＰＯベンダーからの再委託を含めて、年金関連業務のような１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることが強みだ。さらにスタッフに対しては、キャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築している。こうした仕組みも、チーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。 　　９月２２日に今期（１５年２月期）第２四半期累計（３月～８月）の利益見通し増額修正、および通期の売上高・利益見通し増額修正、そして９月３０日に第２四半期累計業績、および今期配当予想の増額修正を発表した。業績見通しの修正は８月１２日に次ぐ今期２回目の利益増額修正である。 　　ＢＰＯ関連事業を中心とした１４年９月以降業務開始の新規受注案件の粗利率が想定以上に良化し、今後も堅調に推移する見通しだ。またＢＰＯ大型案件の業務処理および業務品質の向上を推進するため、事務機械化などで省力化が進んだ間接部門社員をＢＰＯ大型案件事務センターのチームリーダーへ適時振り向けているため、販管費の中の人件費が想定を下回ることも寄与する。 　　９月３０日に発表した第２四半期累計の業績（非連結）は、売上高が前年同期比２．７％増の６４億８６百万円、営業利益が同４３．８％増の４億０９百万円、経常利益が同４６．３％増の４億０６百万円、純利益が同４５．７％増の２億４０百万円の大幅増益で、利益は９月２２日の増額修正値を上回った。ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化が進展して粗利率が大幅に改善した。 　　事業別売上高を見ると、ＢＰＯ関連事業は同９．６％増の３８億２２百万円だった。民間大型プロジェクトの追加案件が稼働し、消費増税に伴う臨時給付金案件や年金督励業務など官公庁ＢＰＯ案件の受注も寄与した。ＣＲＭ関連事業は同１８．０％減の１５億０６百万円だった。大型コンタクトセンターへの派遣案件が前期で終了したことが影響した。一般事務事業は同０．３％減の４億８３百万円、製造技術系事業は同３３．９％増の６億７４百万円だった。 　　９月２２日修正後の通期業績（非連結）見通しは前回予想（８月１２日に増額修正）に対して、売上高を８５百万円増額して前期比１７．７％増の１３６億５４百万円、営業利益を１億９９百万円増額して同２．５倍の７億２９百万円、経常利益を１億９９百万円増額して同２．５倍の７億２０百万円、純利益を１億１８百万円増額して同２．６倍の４億２６百万円とした。 　　９月３０日修正後の配当予想は、前回予想（４月１４日公表）の年間１４円（期末一括）から、創業２０年記念配当２円を増額して年間１６円（期末一括）とした。前期との比較でも２円増配となる。 　　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が５６．１％、経常利益が５６．４％、純利益が５６．３％で、各利益の進捗率は高水準である。第２四半期累計のＢＰＯ案件の受注が想定以上となり、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化で粗利率改善が下期に本格化することも考慮すれば、通期３回目の増額修正が濃厚だろう。 　　今期の重点戦略として来期（１６年２月期）以降の業容拡大に向けた体制作りも推進する。ＢＰＯ関連事業ではマイナンバー（社会保障・税番号）制度関連で、１６年２月期から官公庁・地方自治体、さらに金融を中心とした民間ＢＰＯ案件の受注本格化が予想される。ＣＲＭ関連事業では首都圏で稼動中の大型コンタクトセンターへの派遣拡大、戦略拠点の札幌支店や沖縄支店における新規案件獲得、一般事務事業では既存取引先企業への事務系派遣の拡大、製造技術系事業では自動車関連の受注拡大を推進する方針だ。 　　マイナンバー（社会保障・税番号）制度導入に関しては、国が想定しているロードマップ（案）で１５年１０月から順次、法人番号の通知・公表、個人番号の付番・通知、個人番号カードの交付が開始され、１６年１月から順次利用開始されることになっている。そしてマイナンバー制度導入関連業務は官公庁・地方自治体のＢＰＯ案件だけでなく、銀行・証券など金融機関を中心とした民間ＢＰＯ案件にも広がることが予想されている。 　　こうした大型ＢＰＯ案件の分野では競合が少なく、当社の業務効率化に向けた企画提案力、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、そして年金関連での大型ＢＰＯ案件の受注実績などの優位性があり、マイナンバー制度関連でも当社が大型ＢＰＯ案件を受注する可能性が高い。マイナンバー制度関連の売上が本格寄与する１７年２月期に向けて大幅増収増益基調となりそうだ。 　　なお株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。８月１２日に優待内容の変更を発表し、従来の「１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当」を「１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円相当」に変更した。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。 　　株価の動きを見ると、４月中旬～５月下旬の安値圏４６０円～４７０円近辺で下値固めが完了して切り返し、６月下旬～８月上旬の５５０円近辺でのモミ合いを経て一段と水準を切り上げた。９月２２日の今期業績見通し２回目の増額修正も好感し、９月２９日には７５８円まで上伸して１３年４月の７５４円を上抜いた。その後は利益確定売りで一旦反落し、１０月２日には全般地合い悪化も影響して６６０円まで調整する場面があったが、中成長力を評価して強基調に転換した流れに変化はないだろう。 　　１０月２日の終値６６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６８円６３銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円２６銭で算出）は２．３倍近辺である。 　　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先的な過熱感が解消した。反発のタイミングだろう。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。１３年３月の戻り高値７８０円は射程圏であり、１２年１１月のＩＰＯ直後の上場来高値９２９円が視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）