中韓ＦＴＡに危機感を抱く台湾政府＝中国メディア

　中国メディア・台海網は３日、今年末に締結が見込まれる中国大陸と韓国による自由貿易協定（ＦＴＡ）によって台湾産業が大きな打撃を受けるとの見解を台湾立法院（日本の国会にあたる）が示したと報じた。 　記事は、台湾立法院予算センターが来年度の予算審議に合わせて提出した、各行政部門の予算に対する評価報告のなかで「中国大陸の輸入市場に占める台湾の割合が年々減少し、２００５年に韓国に追い抜かれてからはその差が拡大している」とし、「台湾が最大の利益基盤としている中国大陸市場において、韓国に後れを取っている状況がますます顕著になっている」と評したことを伝えた。 　また、報告が、台湾と韓国における貿易構造相似度が７７．４２％と高く、競争状態が高まっていることを指摘、「大陸と韓国とのＦＴＡが締結されれば、関税が下がるというメリットを得た韓国商品の中国大陸シェアが大幅に増加する」と警戒感を示したことを紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）