香港デモ　「２流都市に転落する」と経済学者が警告＝香港メディア

　香港メディア・大公網は３日、２０１７年の行政長官選挙への民主派参加を要求する「占中」（オキュパイ・セントラル）運動について、中国内地の総合開発研究院の郭万達副院長が「運動によって香港が２流都市に転落する可能性がある」と語ったことを報じた。 　記事は、郭氏が「占中」運動が香港経済に与える短期的な影響として、投資家の不安が募ることによる香港株式市場の下落、運動の中心となっている商業繁華街の経営不振、各国による香港の安全への警戒に伴う観光客やホテル予約数の減少という３点を挙げたと紹介。 　また、長期的な懸念についても、香港人自身による「香港は経済的に安全な都市である」という自信の低下、世界の商業者による香港に対する環境、安全、効率といった部分の評価下落、投資や消費が減少することによる「２流都市」への転落、と３点示したことを伝えた。 　郭氏はそのうえで「法治が香港の価値観の中心にある。運動によって法律が踏みにじられれば、香港の国際的イメージは低下し、その影響は香港人全体に及ぶことになる」と強調。また、経済学の観点からは「運動による法治社会の破壊、商業環境の悪化で取引コストやリスクが高まり、リターンが減ることになる。長期的に見れば、計り知れない影響が生じることになる」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供:（Ｃ） yuliyapopova／123ＲＦ.ＣＯＭ）