ワークマンは高値圏で堅調推移、自律調整一巡して上値追い

　　作業服店チェーンのワークマン <7564> （ＪＱＳ）の株価は、８月２７日に５９９０円、９月３日に６０００円まで上値を伸ばして年初来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。 　　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。 　　前期（１４年３月期）末店舗数は１都２府３７県下にＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６１８店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニング・ストア）１１２店舗の合計７３０店舗である。人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。 　　９月２９日には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクスの法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。また女性の活用についても、産休後の子育て期間の時短勤務、地域限定社員制度、自由勤務制などの体制整備を進める。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。 　　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しは、前回予想（４月３０日公表）を据え置いてチェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。 　　店舗展開は新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ（スクラップ・アンド・ビルド）４店舗、運営形態変更２３店舗、期末店舗数は７５５店舗（直営１１７店舗、ＦＣ６３８店舗）の計画で、１４年１１月から北海道エリアに初出店する。既存店売上高は同４．２％増（客数が同３．２％増、客単価が同１．０％増）を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。 　　第１四半期（４月～６月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．１％増、営業総収入（売上高）が同５．４％増、営業利益が同４．５％増、経常利益が同５．１％増、そして純利益が同９．６％増と順調に推移し、第２四半期累計（４月～９月）見通しに対する進捗率は営業総収入が５２．３％、営業利益が５５．７％、経常利益が５５．２％、純利益が５７．６％と高水準だった。好業績が期待される。 　　デザイン性を強調したテレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店と出店エリア拡大、既存店の好調、さらにＰＢ商品売上構成比の上昇による粗利益率改善などで、中期的にも収益拡大基調だろう。 　　１０月１日発表の月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１４年９月は全店９９．８％、既存店９８．８％だった。９月は全国的に降水量が平年を下回ったことで、合羽や長靴などの雨具類が前年を割り込んだようだ。ただし１４年４月～９月累計では全店１０３．４％、既存店１０１．８％と好調を維持している。なお９月は新規出店１店舗、閉店２店舗で９月末店舗数は７３７店舗となった。 　　株価の動きを見ると、６月高値５９３０円から利益確定売りで一旦反落したが、７月の直近安値圏４９００円～５０００円近辺で調整が一巡し、８月２７日に５９９０円、９月３日に６０００円まで上値を伸ばして年初来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。 　　１０月６日の終値５５７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．９倍近辺である。日足チャートで見ると足元で２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）