日経平均終値は１０７円安、日銀会合終了後に下げ足強める

　７日の日経平均株価終値は、１０７円１２銭安の１万５７８３円８３銭と３日ぶりに反落。 　前日ＮＹダウの小反落や、為替の小幅な円高進行もあり、日経平均は４９円安の１万５８４１円で取引を開始。 　直後に日経平均は１００円安まで下落したものの、日銀金融政策決定会合の結果発表を前に方向感のない展開となり、ジリジリと下げ幅を縮小。小幅高に戻して前場の取引を終えた。 　一方、後場に入ると日経平均は再度マイナスに転換し、小幅安でのもみ合いが継続。その後、日銀会合での従来の金融緩和策の継続が報じられると、日本株は瞬間的に買われたものの、すぐに失速し、下げ基調に転じて取引を終えた。 　個別株では、８月中間期が過去最高益となったものの利益確定売りに押されたヨンドシーホールディングス <8008> が大幅安。静岡銀行 <8355> との金融会社設立が報じられたマネックスグループ <8698> も売りに押された。 　また、今５月期１Ｑの低進ちょくが懸念されたシグマ光機 <7713> や、８月中間期の減益決算が嫌気されたイズミ <8273> なども軟調となっている。 　一方、中間期・通期業績予想を上方修正したオリジン電気 <6513> が急騰。人気アニメ題材のスマホゲームに期待が集まったクルーズ <2138> も大きく買われた。 　ほかにも、リクルートホールディングス <6098> の上場で思惑が強まった図書印刷 <7913> や、エボラ熱関連の材料が継続した富士フイルムホールディングス <4901> 、国内二輪車生産拠点の集約を発表したスズキ <7269> などが強含んでいる。 　業種別では、非鉄金属、ノンバンク、証券、機械、鉄鋼、ガラス・土石株などが弱含んだものの、保険、水産、空運、電力・ガス株などは底堅い動きとなった。（編集担当：片岡利文）