【株式市場】円安の副作用など気にされ日経平均は小反落だが材料株などは活況

◆日経平均の終値は１万５７８３円８３銭（１０７円１２銭安）、ＴＯＰＩＸは１２９０．８９ポイント（５．５１ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２１億１１９４万株 　　７日後場の東京株式市場は、１４時頃に日銀の金融政策が現状維持と伝わり、また安倍首相が午後の参院予算委員会で円安の副作用に言及したと伝えられたことも言われてやや円高基調が強まり、後場寄り後まで堅調だったトヨタ自動車 <7203> が大引け間際に軟調に転換するなど、全体的に徐々に上値が重くなった。 　　日経平均は大引けにかけて軟調の度を強めて一時１３５円３８銭安の１万５７５５円５７銭まで軟化した。ただ、業績予想を増額修正したオリジン電気 <6513> は高値に進んだまま強く、「エボラ出血熱」関連株の日本エアーテック <6291> は一時ストップ高など、好業績株や材料株の売買は活発。味の素 <2802> や日本ハム <2282> などは即席ラーメン業界に続く価格改定の期待などが言われて高値更新。 　　９月１１日に上場のジャパンインベストメントアドバイザー <7172> （東マ）はリース産業の海外展開活発化などが言われて戻り高値に進み、９月３０日上場のＦＦＲＩ <3692> （東マ）は連日高値更新。「エボラ出血熱」関連株の富士フイルムホールディングス <4901> や日本エアーテック <6291> 、オカモト <5122> 、アゼアス <3161> （東２）なども活況高となった。 　　東証１部の出来高概算は２１億１１９４万株（前引けは９億９０３６万株）、売買代金は２兆１３１億円（同９１３８億円）。１部上場１８３０銘柄のうち、値上がり銘柄数は４００（同９７９）銘柄、値下がり銘柄数は１３４７（同７０７）銘柄。 　　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは２４業種）が値上がりし、値上がり率上位は保険、空運、水産・農林、電力・ガス、食料品、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）