ヤマダ電機は住宅産業を軸に第３の創業期へ邁進

　　ヤマダ電機 <9831> は会社側が第３の創業期と位置付ける、業容拡大への移行がスムーズに進んでおり、株価の見直しも順調に進展する可能性が強い。今２０１５年３月期は業績の回復も鮮明で、底値圏に位置する株価の見直し余地は大きい。第一の創業期はまさに会社設立の時、そして混売店から量販店に移行した時を「第二の創業期」とし、現在を「第三の創業期」、転機の時と位置づけている。 　　その主軸となるのが、ハウス関連事業である。子会社のヤマダ・エスバイエルホーム及びハウステック、ヤマダ・ウッドハウスとのグループ内コラボレーションを発揮して、住宅ビジネスの推進を図っている。全国の主要１６８店舗（２０１４年３月３１日現在）に「トータルスマニティライフコーナー」を設置。多様な顧客のビーズを吸収している。こだわりの注文住宅から低価格住宅の提案、大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとした、顧客の要望に応じている。 　　一方、家電量販店の中で唯一、全国に専門店としてのサービスを提案できる店舗網を持つ。その店舗網で築き上げた会員数をプラットフォーム化することで、実際の店舗とインターネットを融合させている。家電流通業界のリーディングカンパニーとして、家電市場の想定を超えた低迷に加え、めまぐるしく時代が変化する中、インターネット社会における店舗ネットワークとの融合、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的なソリューション提案を行っている。 　　今３月期の営業利益４２１億円と２２％増益を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）