キムラユニティーは９月戻り高値から一旦反落したが自律調整の範囲、低ＰＢＲも支援材料に１３年５月高値を目指す

　　総合物流サービスのキムラユニティー <9368> の株価は、８月の直近安値９３８円から切り返し、９月２５日の９９５円まで上値を伸ばして１月の年初来高値１００２円に接近した。その後は配当落ちや全般地合い悪化が影響して一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。中期成長力を評価する流れに変化はなく、低ＰＢＲも支援材料として１３年５月高値１０３０円を目指す展開だろう。 　　トヨタ自動車 <7203> の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心としたシステム開発などの情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、１３年１２月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。 　　物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にはスズケン <9987> の物流センター業務のうち庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、１４年５月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。ＮＬＳ事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期（１５年３月期）売上高見通しが８０億円強となり、中期目標としていた売上高１００億円の達成が視野に入った。 　　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注し、さらなる受注拡大に向けて１４年７月に新倉庫が竣工・稼働した。また中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（４月２５日公表）を据え置いて売上高が前期比１０．２％増の４５０億円、営業利益が同３．６％増の１７億５０百万円、経常利益が同６．２％減の２０億円、純利益が同６．２％減の１１億５０百万円、そして配当予想が前期と同額の年間２５円（第２四半期末１２円、期末１３円）としている。 　　セグメント別売上高（内部取引等消去前）の計画を見ると、物流サービス事業はトヨタ自動車関連の堅調推移、ＮＬＳ事業の新規顧客獲得、中国子会社の物量増加、米国子会社の物流業務本格稼働などで同２．９％増の２８８億６０百万円、そして自動車サービス事業はスーパージャンボの通期連結も寄与して同２８．１％増の１４７億８５百万円、情報サービス事業は同１２．１％増の１２億円、人材サービス事業は同６．３％減の６億３０百万円、その他事業は同１．２％減の４５百万円としている。なお北米子会社の新倉庫は１４年７月稼働のため今期は半期分の寄与となる。 　　第１四半期（４月～６月）は、新規事業所の生産準備費用の想定以上の増加などで前年同期比４７．０％営業減益、同５５．３％経常減益、同９６．３％最終減益だったが、売上面では中国子会社における物量増加、北米子会社における物流業務本格稼働、スーパージャンボの連結も寄与して同１２．７％増収と好調だった。 　　通期ベースでも物流サービス事業と自動車サービス事業の好調が牽引し、北米子会社の新倉庫稼働も寄与する。国内の単価改正や人件費の増加を増収効果や原価改善効果などで吸収して営業増益見通しだ。想定為替レートは１米ドル＝１０１円で、営業外収益での為替差益を見込まず経常利益と純利益は減益見通しとしているが、ドル高・円安が進行している現状を考慮すれば、為替差益が発生して経常利益と純利益の上振れの可能性が高いだろう。 　　なお株主優待については、毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。 　　株価の動きを見ると、８月の直近安値９３８円から切り返し、９月２５日の９９５円まで上値を伸ばして１月の年初来高値１００２円に接近した。その後は配当落ちや全般地合い悪化が影響して１０月３日に９４７円まで調整する場面があったが、足元では９７０円近辺に戻している。自律調整の範囲だろう。 　　１０月８日の終値９６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２９銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９１０円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって１３週移動平均線を回復した。強基調を確認した形であり、１３年５月高値１０３０円を目指す展開だろう。中期成長力を評価する流れに変化はなく低ＰＢＲも支援材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）