カナモトは９月高値から急反落したが調整一巡感、切り返しのタイミング

　　建設機械レンタル大手のカナモト <9678> の株価は、９月２日の高値４９０５円から、第３四半期累計（１１月～７月）業績発表で材料出尽くしとして急反落し、９月１９日の３７００円まで調整した。ただしその後は４１００円近辺まで戻す場面もあり、調整一巡感を強めている。今期（１４年１０月期）業績見通しに再増額の可能性があり、調整が一巡して切り返しのタイミングだろう。 　　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速し、１０月２日には関西エリアでのレンタル需要増加に対応して、関西エリア５店舗目となる大阪北営業所（大阪府高槻市）を開設した。大阪北営業所開設により、当社の営業拠点数は１６９拠点、子会社・アライアンスグループを含めると３４３拠点となった。 　　グループ戦略強化に向けて、１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化し、１４年４月には環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社のＫＧフローテクノが中国・上海に現地法人を設立した。 　　また１４年６月には業務プロセス向上やコスト削減など競争優位の創出を実現するため社長直轄の「業務改善推進室」を新設し、１４年８月には成長戦略の一環として関東・関西エリアへの出店を加速させるため「市場開発室」を新設している。 　　９月１８日には新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表した。５５期となる５年後の１９年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示し、その実現に向けた実行計画である１７年までの３ヵ年中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」を策定した。中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」では重点施策を国内営業基盤の拡充、海外展開、内部ＯＰの最適化として、目標数値は１７年１０月期売上高１５００億円、営業利益１９０億円、ＲＯＡ５．０％以上、ＲＯＥ１０％以上などを掲げている。 　　今期（１４年１０月期）の連結業績見通しは前回予想（５月２９日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１０．６％増の１２２６億円、営業利益が同４０．５％増の１６０億１０百万円、経常利益が同４０．３％増の１５５億４０百万円、純利益が同３３．８％増の７７億７０百万円、配当予想が同１０円増配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）（普通配当２０円＋記念配当１０円）としている。 　　震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、営業拠点網拡充などの営業強化策も寄与して建設機械レンタル需要が高水準で推移する。販管費抑制などの効果も寄与して大幅増収増益見通しだ。 　　第３四半期累計（１１月～７月）は建設機械レンタル需要が好調で前年同期比１５．４％増収、５２．４％営業増益、４９．４％経常増益、５２．９％最終増益だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が８０．０％、経常利益が８０．０％、純利益が９２．６％と高水準である。 　　公共投資の比率が高まる年度末（１月～３月）が当社の第２四半期累計に当たることや、技能労働者不足による工事遅延の影響などを考慮しても、通期見通しには再増額の可能性があるだろう。老朽化インフラ更新工事や２０年東京夏季五輪などを背景として、中期的に事業環境は良好であり収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、９月２日の高値４９０５円から第３四半期累計業績発表で材料出尽くしとして急反落し、９月１９日の３７００円まで調整した。ただしその後は４１００円近辺まで戻す場面もあり、調整一巡感を強めている。 　　１０月８日の終値３９３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１５円５９銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１３円４９銭で算出）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで調整局面だが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。今期業績見通しに再増額の可能性があり、調整が一巡して切り返しのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）