香港デモ　市民生活や経済への影響　損害賠償求める日本料理チェーンも＝中国メディア

　真の普通選挙を求めるデモ隊が、香港の金融の中心地である中環（セントラル）を占拠してから８日で１１日目となったことについて、中国メディアの新華社は８日、「デモで損害を被った飲食店と旅行会社がセントラル占拠のデモ発起人に損害賠償を起こした」と伝えた。 　記事は、香港特区政府教育局が湾仔（ワンチャイ）や中西区の幼稚園を９日から再開すると発表したものの、デモ隊による占拠によって金鐘（アドミラリティ）や銅鑼湾（コーズウェイベイ）、旺角（モンコック）の交通は麻痺状態となっていると紹介。 　さらに、香港警察の関係者の発言として「セントラル占拠などのデモは香港市民の生活に大きな影響を及ぼしている」とし、デモによって一部店舗やタクシーは営業が妨害されたとして怒りを募らせていると伝えた。 　続けて、セントラル占拠によって損害を受けた旅行会社が、デモ発起人の１人である戴耀廷氏に損害賠償を請求したことを紹介。また、モンコックの日本料理チェーン店もデモによって売り上げが大幅に減少したとして２３万香港ドル（約３２０万円）の損害賠償を請求したと伝えた。 　日本料理チェーン店の訴えは、簡易裁判所にあたる小額銭債審裁処で扱う上限金額の５万香港ドル（約６９万円）を超えたため受理されなかったとする一方、日本料理チェーン店側は地方裁判所にあたる区域法院に訴えることを検討していると紹介した。 　また記事は香港大学が８日に発表した香港経済に関する報告書を引用し、今年の香港の経済成長率予想が３．４％から２．２％に引き下げられたと指摘。さらに香港大学の王家富氏の発言として「セントラル占拠によって香港の消費や旅行客向けサービスのほか、投資にもマイナスの影響が出ている」とし、香港の経済成長率にも悪影響が及ぶ見通しと伝えた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）