パシフィックネットの『Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ』、株価面での評価余地大きい

■１０月からサービスをスタート、大手・中小企業、官公庁、病院等の事務所や学校で採用される公算大。 　　パシフィックネット <3021> （東マ）の「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」は当欄で、９月18日に紹介したばかりだが、大きい材料の割に株価は正当に見直されておらず、再度、取り上げた。 　　このサービスは同社が社運を賭けたビックプロジェクトである。やや繰り返しになるが、今やＩＴは、企業はもちろん、個人の生活にも深く入り込んでいる。こうした中、問題が出てきた。それは、古い機種から新しい機種に買い替える時に、破棄する古い機種に残っているデータをどうするのかということだ。官公庁や大手企業では、個人情報などの絡みもあって、蓄積されたデータが外部に漏れては一大事となってしまう。 　　これまではＩＴ機器を処分する場合、「処分リストの作成」など回収作業に手間がかかっていた（前回を参照）。それを同社が一括して、ユーザーの代わりに処分してあげようというのだ。しかも、無償でだ。となると、ユーザーはこのサービスに飛びつくことになる。もちろん、同社に対する「信用」が絶対条件だが、この分野で唯一の上場会社であり、業界トップに対する信頼感はずば抜けて高い。 　　しかも、無償で提供するわけだ。それでは、同社はどうやって儲けるのか。このサービスで顧客を囲い込むことが出来ることから、ユーザーが買い替えの時期に合わせて、同社の取り扱っているＩＴ機器を販売すればいいのだ。 　　２０１３年時点での同社のシェアは17.3%である。当然、シェアは拡大していくだろう。早晩にも20%を越していくものと予想される。同社の取引回収・販売の売上高構成比は99％で、同社の全体の売上高である。 　　これは、乱暴な計算と思うが、現在、同社の販売がどの程度かはっきりしないが、それを勘案せずに計算すると、シェア20％を超すと、同社の全体の売上高は45億～46億円程度となり、25%だと50億円を突破してくるのではなかろうか。売上高経常利益率は2013年度で7.56%。無償の提供となり、収益率が落ちても仮に７％をキープすると見るならば、経常利益はシェア20%の時点で３億3000万円前後、25%なら４億円を突破すると思う。 　　いずれにしても無償でサービスを提供するという事は、企業体力が必要なことだ。同社は業界トップの企業だからできるのである。そこに、他社では真似が出来ない強みがある。 　　話は若干、ズレルかも知れないが、キヤノンが１９８５年頃に画期的なバブルジェットプリンターを発表した時、株価はその当時、ほとんど反応しなかった。しかし、その後、徐々に評価されて、株価は大きく上げたことがあった。 　　同社も、先週末から動意づいてきたものの、この新しいサービスが発表された当初は、株価はほとんど反応しなかった。しかし、同社株もキヤノンと同様に投資家の関心が高まると同時に株価水準は大きく変わってくるものと期待される。新製品や新技術、さらにはこうした新サービスが正当に評価されるまでに時間が掛かることがある。 　　逆に考えると、そうした局面こそ、投資をするチャンスなのかも知れない。前回、指摘した通り、中期的には４ケタ台を目指すものと見られ、今は果敢に攻めたい局面である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）