【株式・為替相場展望】前週までの急ピッチの下落に対して一旦はリバウンド、ただし９月中間決算発表前で積極的な買い材料に欠け米国株睨み

　　３連休明け１０月１４日～１７日の株式相場は、前週までの急ピッチの下落に対して一旦はリバウンドの動きとなりそうだ。ただし国内主要企業の９月中間決算発表前で積極的な買い材料に欠けるだけに、全体として様子見ムードが強く米国株睨みの展開だろう。為替はドル買い・円売りポジションを巻き戻す動きが一巡して小動きとなりそうだ。 　　米国では、ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関のほか、１４日のインテル、１６日のグーグルなど７～９月期の企業決算発表が本格化する。世界的な景気減速に対する警戒感を強めている状況であり、米国株がどのように反応するかが焦点となる。 　　前週（１０月６日～１０日）は米国株が波乱の展開となった。８日公表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）９月１６日～１７日開催分議事要旨で早期利上げ観測が後退したものの、世界的な景気減速に対する警戒感を強めて９日のダウ工業株３０種平均株価は前日比３３４ドル９７セント安と今年最大の下げ幅となった。債券市場では米１０年債利回りが２．２％台まで低下する場面があり、ドル・円相場はドル買い・円売りポジションを巻き戻す動きを強めて１ドル＝１０７円５０銭台までドル安・円高方向に傾いた。 　　日本株も調整色を強め、日経平均株価は週間ベースで４０８円１０銭下落した。９月２５日の終値ベースの高値１万６３７４円１４銭から１０月１０日の終値１万５３００円５５銭まで１０７３円５９銭（６．５６％）下落となり、この間１１営業日のうち前日比上昇したのは９月２９日、１０月３日、６日に過ぎない。東証マザーズ指数は１０月１０日の取引時間中に８３０．４８まで下落して８月８日の８３３．６６を下回る場面があった。海外ファンドの決算絡みの売り、先物での海外短期筋の売り仕掛け、さらに１６日のリクルートＨＤ＜６０９８＞上場に向けて個人の換金売りが膨らんだとの見方もある。 　　そして前週末１０日の米国株は、米半導体マイクロチップ・テクノロジーなどの業績下方修正も弱材料となってハイテク関連への売りが膨らみ、ダウ工業株３０種平均株価は前日比０．７０％下落した。ナスダック総合株価指数は前日比２．３４％安と大幅下落し、６月上旬以来の安値水準となった。ドル・円相場は１ドル＝１０７円６０銭台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３５円９０銭台で終了した。ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万５０６５円だった。 　　３連休明け１３日は１２日の海外市場の動向次第だが、前週までの下落が急ピッチだったこともあり、売り一巡後は値ごろ感を強めて一旦はリバウンドの動きとなりそうだ。その後は国内主要企業の９月中間決算発表を控えて積極的な買い材料に欠けるだけに、様子見ムードが強く米国株睨みの展開だろう。為替はドル買い・円売りポジションを巻き戻す動きが一巡し、１ドル＝１０７円台～１０８円台で小動きとなりそうだ。 　　物色面では９月中間決算発表前の業績見通しの修正に対して、好業績銘柄への個別物色の動きを強めるだろう。アベノミクス重点戦略は「地方創生」「女性活躍推進」で具体的な銘柄に繋がりにくいが、カジノ法案が成立の見通しとなったこともあり、テーマ関連株への関心が高まる可能性がありそうだ。 　　経済産業省が大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入ったことで、化石燃料を代替するエネルギーとして水素燃料やバイオ燃料の注目度が増す可能性もあるだろう。出遅れ感の強い金融・不動産セクターや東証マザーズ市場へ関心が向かうかも注目点だ。 　　その他の注目スケジュールとしては１３日の中国９月貿易統計、１４日の日本９月マネーストック、日本９月企業物価指数、ユーロ圏８月鉱工業生産、独１０月ＺＥＷ景気期待指数、米９月中小企業楽観度指数、１５日の中国９月ＰＰＩ・ＣＰＩ、韓国中銀理事会、米９月小売売上高、米１０月ＮＹ連銀製造業景況感指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、１６日のユーロ圏８月貿易収支、米９月鉱工業生産・設備稼働率、米１０月フィラデルフィア連銀景況感指数、米１０月住宅建設業者指数、１７日の米９月住宅着工件数、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。 　　その後は２１日の中国７～９月期ＧＤＰ、２２日の日本９月貿易統計、２３日～２４日のＥＵ首脳会議、２８日～２９日の米ＦＯＭＣ、３０日の米７～９月期ＧＤＰ速報値、３１日の日銀金融政策決定会合・１０月展望リポート、そして１１月４日の米中間選挙などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）