日本の電力会社が拒めた　「太陽光発電」の新規買い取り　中国企業にも余波＝中国メディア

　中国メディア第一財経日報は１３日、日本の電力会社が太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の新規買い取りを停止したことで、米国市場に上場している中国系太陽光電力関連企業が打撃を受けると報じた。 　記事は、米国に上場している太陽光電力関連企業の株価が近ごろ続落しており、チャイナサナジー（中電光伏）、英利グリーンエネルギーなどの企業は５日間に１４％－２０％前後下落したと紹介した。そのうえで、米国株式市場の全面安や太陽光電力関連製品の価格下落、中国国内市場の開拓不足に加えて、日本の電力企業による電力の新規買取りストップを背景に挙げた。 　そのうえで、今後の送電線接続量が実際の太陽光電力の需要を上回ることを理由に、沖縄電力、北海道電力、四国電力、東北電力、九州電力がそれぞれ新規受け入れの中断を発表したことを紹介。 　現在、ある上場企業が日本で合計４０５メガワットのプロジェクトを抱えており、そのうち１５０メガワットで送電線接続の認可を得ている一方で、今回の新規受け入れ停止により１３５メガワット分の開発に影響が出るとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）