建設技術研究所は地合い悪化で反落したが、収益拡大基調を評価する流れに変化なく上値試す

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> の株価は、１０月１日の高値１９４２円から１０月１０日の１５７５円まで調整した。ただし全般地合い悪化の影響を受けた形であり、目先的な売りが一巡して反発のタイミングのようだ。収益拡大基調を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。 　　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。 　　今期（１４年１２月期）の連結業績見通し（７月１４日に利益を増額修正）は、売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同４４．８％増の２２億円、経常利益が同４０．３％増の２３億円、純利益が同３２．４％増の１３億円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。 　　震災復興関連が設計段階から施工段階に移行するとして受注高は同８．３％減の３９５億円の計画だが、豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。 　　第２四半期累計（１月～６月）は豊富な受注残の消化、原価率の改善、連結子会社の利益計上などで前年同期比１２．８％増収、同２．１倍営業増益、同９８．２％経常増益、同８６．２％最終増益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高が５１．６％、営業利益が８６．７％、経常利益が８４．８％、純利益が８５．６％と高水準だった。 　　公共工事の比率が高まる年度末（１月～３月）が当社の第１四半期（１月～３月）にあたる収益構造を考慮しても高水準であり、通期利益見通しは再増額の可能性が高いだろう。 　　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重要戦略の「地方創生」も追い風となりそうだ。中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、８月下旬に動意付いて８月２９日の１８７０円まで上伸し、さらに１７００円近辺での短期モミ合いを経て１０月１日には１９４２円まで上伸した。足元は１０月１０日の１５７５円まで調整したが、特に個別悪材料は見当たらず、全般地合い悪化の影響を受けた形だろう。 　　１０月１０日の終値１５９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円９３銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は１．１倍近辺である。 　　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近している。目先的な売りが一巡して反発のタイミングのようだ。収益拡大基調を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）