日経平均は短期間に９％の下げ、２５日線マイナス乖離も拡大、官製相場の反動か

　　１４日の日経平均は３８１円安の１万４９１９円と４営業日の続落となった。去る、９月２５日の年初来高値１万６３７４円から１ヶ月足らずで８．８％の下げとなっている。短期間にこれだけの下げとなることは過去のケースに照らしても珍しいといえる。 　　１つには、結果論ではあるが、ＧＤＰなどのマクロ経済が悪い中で逆行高したことがあるだろう。以前より、マーケットでは、「消費税１０％を実施するための官製相場といわれてきた。このことに対する反動と言えるだろう」（中堅証券）と受け取られている。 　　「好調な米国景気を背景にＮＹダウが最高値をつけたのに引っ張られたわけだが、日本の経済はアメリカの経済ほど良くなかった。この点にも無理があった」（中堅証券）。 　　短期的には、下げ過ぎの局面といえる。２５日線に対するマイナス乖離率は６％ていどまで拡大し、過去のケースのマイナス４％ていどを大きく上回っている。 　　足元では、不振のマクロ経済に比べミクロの企業々績は良好なだけに、今後、追加金融緩和などの政府のマクロ対策があるかどうかが注目といえる。 　　このため、政府の新たな経済政策が出れば急反発できるところに来ているとみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）