ワイヤレスゲートは地合い悪化で急落だが売られ過ぎ感

　　ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート <9419> （東マ）の株価は、８月８日４０１０円から９月１日６１４０円まで一旦は切り返したが、その後は上値が重くなった。そして全般地合い悪化も影響して急落し、１０月１４日には３８４０円まで調整する場面があった。ただし終値では前日比プラス圏に切り返している。売られ過ぎ感を強めたようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。 　　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。１４年５月には東証１部市場または東証２部市場への市場変更申請に向けた準備を開始すると発表している。 　　販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事 <8053> との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア <3738> での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルであり、少ない社員数で高収益構造であることも特徴だ。 　　中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。サービスラインナップ拡充では１３年６月にオプションサービス第１号として「電話リモートサービス」を開始した。ＡＲＰＵ（顧客１人当たり売上高）向上や顧客基盤拡大につなげるため、さらなるオプションサービスも検討している。 　　新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。 　　５月にはＬＴＥ領域のＳＩＭ関連サービスおよびソリューション事業の拡充方針を表明した。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としてデータ通信中心にサービスを提供してきたが、顧客ニーズに合わせてＬＴＥサービスのラインナップを一新するとともに、ＬＴＥネットワークを活用したソリューション領域へ事業展開する。 　　８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始を発表し、全国主要都市圏で訪問看護サービスを展開するＮ・フィールド <6077> との業務提携も発表した。９月にはヨドバシカメラ店舗・通販サイトでＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始した。 　　９月２６日には、日本たばこ産業（ＪＴ） <2914> へのＷｉ－Ｆｉシステムの提供開始を発表した。日本たばこ産業の飲料自動販売機をＷｉ－Ｆｉスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドＷｉ－Ｆｉシステムが採用された。自動販売機は全国に設置されているため有力なＷｉ－Ｆｉスポットとして利用が見込まれている。また１０月１１日～１３日に開催された九州物産展の会場においてタッチパネル型デジタルサイネージを通路に配置し、Ｗｉ－Ｆｉ環境イネーブラー事業から派生した人の流れ解析サービスを提供した。 　　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比２０．６％増の８５億０９百万円、営業利益が同１４．６％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億９８百万円、純利益が同１２．５％増の５億４３百万円、配当予想が１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。 　　販売チャネル数拡大やサービスラインナップ拡充などの効果で会員数が順調に増加する。会員数増加に連動する支払手数料の増加、若干の人員増に伴う人件費の増加、フロア増床に伴う地代家賃の増加などを吸収して増収増益見通しだ。 　　第２四半期累計（１月～６月）は会員数増加に伴って前年同期比２５．６％増収、同１１．４％営業増益、同１１．２％経常増益、同１４．６％最終増益と好調に推移した。通期見通しに対する進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が４５．３％、経常利益が４５．２％、純利益が４７．５％である。会員数積み上げのストック型収益構造であることを考慮すれば順調な水準だろう。 　　第２四半期末の会員数は４６万人で、前期（１３年１２月期）末に比べて４万人増加し、前年同期（１３年１２月期第２四半期）末との比較では８万人増加した。会員数は順調に増加しており、Ｗｉ－Ｆｉ環境イネーブラー事業など新規事業を通期見通しに織り込んでいないため、通期上振れの可能性があるだろう。中期的にも収益拡大基調が期待される。 　　株価の動き（８月２６日から貸借銘柄）を見ると、７月３１日高値６５８０円から８月８日４０１０円まで調整し、９月１日の６１４０円まで戻して一旦は切り返しの動きを強めたが、その後は上値が重くなった。そして全般地合い悪化も影響して急落し、１０月１４日には３８４０円まで調整する場面があった。ただし終値では前日比プラス圏に切り返している。売られ過ぎ感を強めたようだ。 　　１０月１４日の終値４０７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２８銭で算出）は７５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６円１８銭で算出）は２０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きとなった。中期成長力を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）