ラクーンは１０月１４日発表の業務提携を好感してストップ高まで急騰、出直り本格化

　　企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン <3031> （東マ）の株価は、８月２８日戻り高値５８４円から全般地合い悪化も影響して１０月１４日の４０５円まで調整した。しかし１４日の取引時間中に発表したＳｑｕａｒｅ社との業務提携を好感してストップ高水準の５００円まで急騰する場面があった。下値を確認して強基調に転換した可能性があり、今期（１５年４月期）増収増益見通しを再評価して出直りの動きが本格化しそうだ。 　　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業や、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。 　　１４年３月にサービス開始（ビジネスプラン課金開始は１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」について、１０月１０日にはユーザー数が１０００社を突破した（バイヤー６２２社、サプライヤー３８２社）と発表している。 　　また１０月１４日にはＳｑｕａｒｅ（スクエア）社（米Ｓｑｕａｒｅ．Ｉｎｃの日本法人）との業務提携を発表した。当社の「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」がそれぞれ、Ｓｑｕａｒｅ社が提供するスマートフォンやタブレット端末で利用するクレジットカード決済対応のＰＯＳレジ「Ｓｑｕａｒｅレジ」とデータ連携する。 　　なお「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高として計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更する。この変更によってＥＣ事業「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。 　　従来は販管費に計上していたシステムに関する償却費、決済手数料、その他「スーパーデリバリー」運営管理費用を、システム利用料売上に対応する売上原価項目として計上する。このため従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はなく利益率が大幅に上昇する。今後は「スーパーデリバリー」における取引総額を「流通額」として別途開示する。 　　今期（１５年４月期）の連結業績見通しは前回予想（８月１８日に会計方針の変更に伴って売上高を減額修正）を据え置いて、売上高が２０億円～２０億５０百万円（前期比３．５％増～６．１％増）、営業利益が２億７５百万円～２億８５百万円（同１１．３％増～１５．４％増）、経常利益が２億７０百万円～２億８０百万円（同８．９％増～１２．９％増）、純利益が１億４５百万円～１億５５百万円（同１７．９％増～２６．０％増）としている。 　　第１四半期（５月～７月）の「スーパーデリバリー」の流通額は前年同期比４．７％増の２３億０６百万円、会員小売店舗数は前期末比１２６６店舗増加の４万１７０７店舗、出展企業数は同３２社増加の９８０社、商材掲載数は同１４１３点減少の４５万１７０２点だった。ＥＣ事業「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業や売掛債権保証事業も順調に増加して収益化が進む。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）した「ＣＯＲＥＣ」も寄与して増収増益見込みだ。 　　第１四半期は前年同期比５．７％増収、同４８．５％営業増益、同５５．０％経常増益、同７４．５％最終増益の大幅増益となり、通期見通し（レンジ上限値）に対する進捗率は売上高が２３．９％、営業利益が２０．０％、経常利益が２０．７％、純利益が２２．６％である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば順調な水準だろう。第３四半期（１１月～１月）以降に「ＣＯＲＥＣ」の寄与が本格化してくることも考慮すれば上振れ余地がありそうだ。中期的にも収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、第１四半期業績を好感して急伸した８月２８日戻り高値５８４円から反落し、全般地合い悪化も影響して１０月１０日の４１５円まで調整した。１０月１４日も４０５円でスタートした。しかし取引時間中に発表したＳｑｕａｒｅ社との業務提携を好感してストップ高水準の５００円まで急騰する場面があった。 　　１０月１４日の終値４８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳ上限値２６円５２銭で算出）は１８～１９倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は１．８倍近辺である。週足チャートで見ると５月安値３９４円を割り込まずに急反発し、戻りを押さえていた２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値を確認して強基調に転換した可能性があり、今期増収増益見通しを再評価して出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）