韓国進出の外資系企業に投資環境アンケート、「良くない」が５割以上

　大韓商工会議所が韓国に進出している２０１社の外資系企業を対象に、韓国の投資環境に関するアンケートを実施したところ、５５．２％の外資系企業が「韓国の投資環境は良くない」と回答した。中国新聞社が１３日伝えた。 　「投資環境は良くない」と回答した理由を見てみると、「政策に一貫性がない」を挙げた企業がもっとも多く、３２．５％に達した。続けて、「経済が不安定、不確実性がある」との回答が２７％、「政府による外資規制が厳しい」が２３．４％、「労使問題や企業に対する反感がある」が１０．８％となった。 　さらに、２０１４年に韓国への投資を増やすかどうかについて、「昨年より投資を増やす」と回答した外資系企業はわずか１３．９％にとどまった。 　投資を増やさないと回答した外資系企業のうち、４２．４％が「経済の不確定要素が多い」と回答した。また、５３．３％が「韓国政府による規制が韓国での投資にマイナスの影響をもたらしている」と回答し、４９．８％が「韓国が外資系企業への制限を続けるなら韓国での投資規模を縮小する」と回答した。 　また、投資にマイナスの影響を与えている政策については、３５．４％の外資系企業が「給与や労働時間に関する労働法」と回答、２８．９％が「税制」と回答した。（編集担当：村山健二）