「バブリー」な中国企業　日本みたいに弾けない？＝中国メディア

　中国の大手保険会社である安邦保険集団がニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアを買収したことについて、中国新聞社は１１日、米メディアの世界日報が「中国政府が推し進める海外進出戦略を体現した買収」と伝える一方、「かつての日本の二の舞になるのではないか」と報じたことを紹介した。 　記事は、中国企業による海外進出や買収が増えているとし、米映画館チェーンのＡＭＣエンターテイメントＨＤや超高層オフィスビルの「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」が中国企業によって買収されたことを紹介。 　さらに世界最大の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツの予測を引用し、今後１年間で中国による海外投資は３０％増となると伝え、世界中で中国企業が企業や不動産の買収を行っていることは「大量にカネを持った中国の実力を示すもの」と論じた。 　一方で、１９８０年代、「Ｊａｐａｎ　Ａｓ　Ｎｏ．１」として鼻を高くしていた日本は、現在の中国のように米国の有名企業や著名なランドマークを買収し、米国人の反感を買っていたと指摘。一方、バブルの崩壊によって日本はバブル時に買収していた海外資産を安価で手放すことを余儀なくされたとし、「中国による海外での買収は日本の二の舞になる可能性がある」と指摘した。 　記事は、国内の不動産バブルの存在や輸出に依存する経済モデル、通貨切り上げの圧力、莫大な海外資産の存在などを指摘したうえで、「バブル当時の日本と現在の中国が置かれた条件は極めて似ている」と警告した。 　一方、日本でバブルが崩壊したのは日本政府の政策および対応のミスによるものだと指摘。中国には「バブルが崩壊した日本の教訓」があるほか、国と市場の構造が大きく異なり、共産主義国の中国は共産党が銀行や企業を制御することができる点や、通貨切り上げにおける諸外国からの圧力に屈しない点は当時の日本より有利だと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）