日本アジアグループは戻り高値圏から反落も調整一巡感、多彩なテーマ性や収益改善が支援材料で再動意のタイミング接近

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は１２月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元で調整一巡感を強めてきた。多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。２月の東京都知事選で脱原発が争点になれば、あらためてメガソーラーが注目されそうだ。 　　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。 　　上下水道分野では国際航業が１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工 <6403> と業務提携した。また１３年１２月には総務省公募のＩＣＴ街づくり推進事業の委託先として、国際航業が参画する１０者コンソーシアムが委託先候補に決定した。なお１３年１２月にはアジア航測 <9233> 株式を西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本） <9021> に譲渡した。 　　１２月２４日には福岡県苅田町「白石ソーラーウェイ」を１４年２月に着工すると発表した。地元企業の安川電機 <6506> と共同で手掛ける第２号案件となる。また１月６日には、０４年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で立ち上げられた反汚職パートナー・イニシアティブのＰＡＣＩの日本で最初のメンバーになったと発表した。 　　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１２日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示）は売上高が前期比１３．４％増の７３０億円、営業利益が同２．１倍の３２億円、経常利益が同３．０倍の２０億円、純利益が同４４．５％増の１５億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注拡大と生産性向上、グリーンエネルギー事業は国内売電収入の拡大期入り、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が寄与する。 　　なお１２月１０日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第３回～第６回新株予約権の発行を発表し、１２月２６日に発行価額総額３１８５万円が払い込まれたと発表した。当該発行による潜在株式数は合計５００万株で、すべて行使された場合の発行済株式総数に対する希薄化率は１８．４２％、資金調達の差引手取概算額は約４７億７２百万円となる。 　　株価の動き（１０月１日付で株式１０分割）を見ると、１０月以降は６００円台～９００円台で乱高下する展開となり、１２月５日の９０６円から反落後は新株予約権発行も嫌気する形で１２月２４日の６８３円まで調整した。しかし１１月８日の６３４円まで下押すことなく、足元では反発の動きを強めている。１月１０日には前日比３３円（４．４９％）高の７６８円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。 　　１月１０日の終値７６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は１３～１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復する動きを強め、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋りの動きを強めている。テーマ性は多彩であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）